# 株式会社イノベーター・ジャパン — Full Text
> 日本発のビジネスデザインカンパニー。クライアントの強みを可視化し、市場のニーズと結びつけることで事業を成功に導く。
## ミッション
私たちは、ITとデザインで日本企業の秘めた可能性を解き放ち、世界への挑戦を支える存在になる。
## サービス
### Campus Marketing（https://www.innovator.jp.net/services/campus-marketing/）
社会人を対象とする大学・専門学校向けに、オウンドメディアで母集団を資産化し、毎年安定した応募獲得を実現するマーケティング支援です。
Campus Marketing（キャンパスマーケティング）は、社会人を対象とする大学・専門学校向けのマーケティング支援サービスです。広告に依存した単年型の募集から脱却し、オウンドメディアで見込み層（母集団）を会員として資産化。継続的なコミュニケーションと行動データ（インテントデータ）の活用により、出願確度の高い対象者へ集中したクロージングを行い、毎年安定した応募獲得を実現します。2010年の創業以来の専門メディアの構築・運用実績をもとに、編集から集客、コンバージョンまでを一気通貫で支援します。
課題: 当社がこれまで支援してきた範囲では、毎年募集をしても学生が十分に集まらない、多額の広告費を投じても効果はその年限りで、翌年はまたゼロから費用をかけ直している――という、広告に依存した単年型の募集活動の課題に直面している教育機関があります。
解決: Campus Marketingは、オウンドメディアによって見込み層（母集団）を会員として資産化することで、毎年安定した応募獲得を実現します。魅力的なコンテンツで対象者を会員化し、メルマガやSNSで継続的に接点を持ち、メディア上の行動履歴から関心度を可視化。出願確度の高い対象者へ集中してコミュニケーションを行い、募集活動を「広告頼みのフロー型」から「資産が積み上がるストック型」へ転換します。
機能:
- 母集団形成: 魅力的なコンテンツによって対象者を会員化し、見込み層を継続的に蓄積します。広告に依存した単年型の募集活動では、出稿をやめれば対象者との接点が途切れ、翌年またゼロから費用をかけ直すことになります。母集団形成は、毎年ゼロから集め直す状態から、会員として蓄積し資産化する状態へ切り替えるステップです。
- 継続コミュニケーション: メルマガやSNSを通じて、会員と継続的な接点を創出します。広告は出稿をやめれば接点も途切れますが、会員として蓄積した母集団とは、継続的に関係を持ち続けることができます。母集団を資産化する4つのステップの2番目にあたり、前段の母集団形成で会員が蓄積されていることが前提です。
- 関心度の可視化: メディア上の行動履歴からインテントデータを抽出し、関心の高さを可視化します。会員がどのコンテンツをどう読んでいるかという行動の蓄積が、出願確度を見極める材料になります。母集団を資産化する4つのステップの3番目にあたり、会員化と継続的な接点によって行動履歴が蓄積していることが前提です。
- ピンポイントでのクロージング: 出願確度の高い対象者に集中したコミュニケーションを行い、応募・出願へとつなげます。母集団全体へ一律に働きかけるのではなく、関心度の可視化で絞り込んだ対象者へ集中することで、積み上がった母集団から安定して応募を獲得できる状態をつくります。4つのステップの最後にあたる工程です。
母集団を資産化し、安定した応募獲得を。
## Campus Marketingとは
Campus Marketingは、社会人を対象とする大学・専門学校向けに、オウンドメディアで母集団を資産化し、毎年安定した応募獲得を実現するマーケティング支援サービスです。広告に依存した単年型の募集活動では、出稿をやめれば対象者との接点が途切れ、翌年またゼロから費用をかけ直すことになります。Campus Marketingは、見込み層を会員として蓄積し、メルマガやSNSで継続的な関係を築いたうえで、メディア上の行動履歴から関心度を可視化。出願確度の高い対象者へ集中したコミュニケーションを行うことで、募集活動をフロー型からストック型へ転換します。
## 募集の課題は「毎年ゼロから」にある
当社がこれまで支援してきた範囲では、毎年募集をしても学生が十分に集まらない、多額の広告費を投じてもその効果はその年限りで消え、翌年はまたゼロから費用をかけ直している――という状況に直面している学校があります。当社は、その原因が広告に依存した単年型の募集活動の構造にあると考えています。
広告は出稿をやめれば接点も途切れます。費用をかけ続けないと母集団が維持できない状態では、募集コストは年々重くなり、安定した応募獲得は望めません。
社会人の学び直しの受け皿となる市場は、一定の規模を持っています。文部科学省の学校基本調査によると、2025年度に大学院へ入学した社会人は（同年5月1日現在）、修士課程7,075人、博士課程6,450人、専門職学位課程4,572人でした。この層に毎年広告だけで接触し直すのではなく、接点を資産として積み上げることが、Campus Marketingの出発点です。
※ 出典：文部科学省「学校基本調査」令和7年度確定値 表20「大学院年齢別入学者数」（[e-Stat](https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?layout=dataset&stat_infid=000040392959)、2025年5月1日現在、全大学院を対象とする全数調査）。学校基本調査で社会人を区分して集計しているのは大学院のみで、学部・専修学校の社会人入学者数は含みません。
## 母集団を「資産」に変える
Campus Marketingが提案するのは、募集活動を広告頼みのフロー型から、資産が積み上がるストック型へ転換すること です。
オウンドメディアによって見込み層（母集団）を会員として蓄積し、継続的な関係を築くことで、毎年ゼロから集め直すのではなく、積み上がった母集団から安定して応募を獲得できる状態をつくります。
| 観点 | 広告依存の単年型 | Campus Marketing（ストック型） |
|---|---|---|
| 母集団 | 毎年ゼロから集め直す | 会員として蓄積し資産化する |
| 対象者との接点 | 出稿をやめれば途切れる | メルマガ・SNSで継続的に持つ |
| 募集コスト | 維持に費用をかけ続け、年々重くなる | 積み上がった母集団から安定して獲得 |
### 母集団を資産化する4つのステップ
母集団の資産化は、一度の施策ではなく4つの段階を順に積み上げることで実現します。前の段階が成立していなければ次の段階は機能しないため、順序そのものが重要です。
母集団形成 魅力的なコンテンツによって対象者を会員化し、見込み層を継続的に蓄積します。継続コミュニケーション メルマガやSNSを通じて、会員と継続的な接点を創出します。関心度の可視化 メディア上の行動履歴からインテントデータを抽出し、関心の高さを可視化します。ピンポイントでのクロージング 出願確度の高い対象者に集中したコミュニケーションで、応募・出願へとつなげます。
## 当社が選ばれる理由
当社は2010年の創業以来、専門メディアの構築・運用を手がけてきました。コンテンツの編集から集客、コンバージョンまでを一気通貫でサポートできることが強みです。貴学の募集活動を支えるデジタルマーケティングチームを提供します。
## オウンドメディア
Campus Marketing の取り組みは、自社オウンドメディアでも発信しています。[Campus Marketing（note）](https://note.com/campusmarketing) もあわせてご覧ください。
## お問い合わせ
募集課題の整理から、オウンドメディアの設計・運用まで、貴学のフェーズに応じてご提案します。お気軽にお問い合わせください。学校法人としての体制や、既存のサイト・広報物との関係を踏まえたうえでご提案します。
### MediaDX（https://www.innovator.jp.net/services/mediadx/）
専門出版社のデジタル変革を支援するサービス。メディア戦略の立案から、CMS構築・編集体制・収益モデルの設計まで一気通貫で支援し、専門出版社を業界のコミュニティハブへと進化させます。
MediaDXは、株式会社イノベーター・ジャパンが提供する専門誌・専門紙出版社向けデジタル変革支援サービスです。メディア戦略コンサルティング、専用CMS「Open Media Suite」による構築、編集ワークフロー設計、読者データ活用、収益化支援までを一気通貫で提供します。主要導入実績に宣伝会議、環境新聞、月刊総務があり、専門出版社を業界のコミュニティハブへと進化させることを目指しています。
課題: 紙媒体の収益は下がり続けているが、デジタル変革の手立てがない。デジタルメディアを構築したものの収益に結びついていない。デジタルメディアの運用リソースが足りない――専門誌・専門紙出版社の多くが、こうしたデジタル化の壁に直面しています。読者データを活用できず、広告や単発販売に頼る不安定な収益モデルから抜け出せないまま、読者ニーズの変化に追いつけない状況が続いています。
解決: MediaDXは、専門出版社のメディア資産を活かしたデジタル事業戦略の立案から、デジタルメディアのシステム構築、編集体制の設計、収益モデルの構築までを一気通貫で支援します。専門出版社向けに設計されたCMS「Open Media Suite」を基盤に、サブスクリプション・広告・セミナー・物販などを統合した収益基盤を構築。専門出版社が培ってきた読者との関係性を、デジタル時代の「業界のコミュニティハブ」へと進化させます。
機能:
- メディア戦略コンサルティング: 業界特性に合わせたメディア事業設計を行います。現状の課題把握・KPI設計・事業ロードマップ策定までを支援し、読者層分析、競合媒体調査、市場動向分析を踏まえたうえで、KPIや計測ツールの設計、データ収集体制の整備までを担います。デジタルメディア運用の2ステップアプローチのうち、最初の初期コンサルティングにあたる工程です。
- Open Media Suite: 商用デジタルメディア専用のCMSです。無料／有料会員を一元管理する会員管理、定期購読や記事単位課金に対応するサブスクリプション課金、記事・動画・セミナー・物販を統合管理するコンテンツ配信、純広告・記事広告に対応する広告連携を統合しています。専門誌向けテンプレートを活用するため、短期間で立ち上げられます。
- 編集ワークフロー設計: オンラインで読まれるコンテンツづくりを支援します。専門メディアの編集知見をデジタルに転換し、SEO・読者獲得・継続率向上に直結する編集体制を構築します。グロース支援では、SEO対策による検索流入増加やSNS運用戦略の最適化、メールマガジン活用による誘導といった読者獲得施策と、有料会員化や会員限定コンテンツ設計といった読者定着施策を組み合わせます。
- データベース活用: 読者データ・インテントデータを活用します。読者の関心や行動を数値で把握し、広告営業・新規事業・コンテンツ戦略に活かせる仕組みを整えます。グロース支援のデータ活用領域では、アクセス解析と改善提案、購買データ分析とレポーティング、広告効果測定と最適化を継続的に行います。紙依存のままでは読者データが収集できないことが、この機能の出発点です。
- 収益化支援: サブスクリプション・オンライン広告・オンラインセミナー・EC販売など、複数の収益源を組み合わせた多角的なビジネスモデルを設計・実装します。購読料に広告・セミナー・物販を加えることで、季節変動や市場環境の変化にも強い事業基盤を目指します。業界特性に応じた収益モデルとして、教育・環境・医療など各分野に最適化した設計を行います。
専門出版社は業界のコミュニティハブへ。
## MediaDXとは
MediaDXは、**専門誌・専門紙出版社**のために設計されたデジタル変革支援サービスです。紙の強みを活かしつつ、デジタルの力で**読者データの蓄積・収益の多角化・持続的な成長**を実現します。
専門出版社が長年培ってきた読者との関係性、業界への深い理解、コンテンツ制作力――これらは、デジタル時代における最大の競争優位の源泉です。MediaDXは、こうした資産をデジタルメディアとして再構築し、専門出版社を**業界のコミュニティハブ**へと進化させることを目指します。
## 専門出版社の課題は、紙依存で読者データが蓄積されず、収益が不安定なこと
専門誌・専門紙出版社の多くは、紙媒体の収益が下がり続けるなかで、デジタル変革の手立てを持てずにいます。紙依存のままでは読者データが蓄積されず、広告収益や単発販売に頼る不安定な収益モデルから抜け出せません。ITやマーケティングの知見不足から、デジタルメディアを構築しても収益に結びつかない例もあります。MediaDXは、こうした課題をまとめて解決します。
- 紙依存のため、**読者データが収集できず**営業や広告に活かせない
- 広告収益や単発の販売に頼り、**収益モデルが不安定**
- ITやマーケティングの知見不足で、**デジタル事業が形にならない**
- サブスクリプションや会員制ビジネスに挑戦したいが、**仕組みが複雑で導入できない**
- 読者ニーズの変化に追いつけず、**成長戦略を描きにくい**
## ソリューション①：会員管理から広告連携までを、専用CMSひとつで構築する
専門誌・専門紙出版社のデジタル化を実現する包括的な機能群を、専用CMS **Open Media Suite** で構築します。会員管理から課金、配信、広告連携までを個別のツールで組み合わせると、連携部分の開発と運用が負担になります。Open Media Suite はこれらを一つの基盤として提供します。
- **会員管理機能**：無料／有料会員を一元管理
- **サブスクリプション課金機能**：定期購読や記事単位課金に対応
- **コンテンツ配信機能**：記事・動画・セミナー・物販を統合管理
- **広告連携機能**：純広告・記事広告に対応
- **業界特性に応じた収益モデル**：教育、環境、医療など各分野に最適化
- **短期間構築**：専門誌向けテンプレートを活用し、スピーディに立ち上げ
## ソリューション②：運用を2段階に分け、読者と収益が積み上がるまで支援する
構築後の「成長」を支援するための **2ステップアプローチ**で、専門出版社のデジタル事業を継続的にサポートします。構築して終わりではなく、読者が増え、収益が積み上がるまでを支援の範囲としています。初期の立ち上げと、その後の継続的な改善では必要な支援が異なるため、2段階に分けています。
### 1. 初期コンサルティング：KPIとロードマップを定め、計測体制を整える
現状の課題把握・KPI設計・事業ロードマップ策定。読者層分析、競合媒体調査、市場動向分析を踏まえ、KPIや計測ツール設計、データ収集体制の整備までを行います。
### 2. グロース支援：読者獲得から運用代行まで5領域で継続支援する
メディアの成長段階に応じた継続支援を提供します。
| 支援領域 | 主な施策 |
|---|---|
| 読者獲得支援 | SEO対策による検索流入増加、SNS運用戦略の最適化、メールマガジン活用による誘導 |
| 読者定着支援 | 有料会員化のための施策設計、継続率向上の仕組み構築、会員限定コンテンツ設計 |
| 収益拡大支援 | オンラインセミナー開催支援、EC販売の導入と運用、タイアップ広告商品の開発 |
| データ活用支援 | アクセス解析と改善提案、購買データ分析とレポーティング、広告効果測定と最適化 |
| 運用代行 | 記事公開・編集作業、キャンペーン企画・実施、会員向け顧客サポート、広告運用・管理 |
## 導入事例：専門出版社3社が、紙の業界知見をデジタル基盤に乗せ替えた
MediaDXは、株式会社宣伝会議・株式会社環境新聞社・株式会社月刊総務の3社に導入されています。いずれも紙媒体で培った業界知見をデジタル基盤に乗せ替え、読者データの活用と収益源の多角化を進めた事例です。
### 株式会社宣伝会議
広告・マーケティング専門ニュースサイト **AdverTimes（アドタイ）** を中核に、3つの統合的なビジネスモデルを構築。
- 無料ニュースメディア「AdverTimes」
- 有料メディア「宣伝会議デジタルマガジン」
- 会員向けサービスサイト「宣伝会議オンライン」
紙依存でDXが遅れ、収益源が限定的だった状況から、有料会員数の継続的な増加とオンライン講座売上の拡大を実現しました。
### 株式会社環境新聞社
環境専門メディアの構築から運用まで一貫支援。AIを活用したコンテンツ編集とレコメンド機能、広告収益拡大に直結する仕組みを導入し、データ活用型メディアへと転換しました。
### 株式会社月刊総務
総務専門メディアのデジタル変革を支援。専門出版社が培ってきた業界知見をデジタル基盤に乗せ替え、新たな読者接点と収益機会を創出しています。
## MediaDXを導入すると何が変わるのか
MediaDXの導入によって、読者データが資産に変わり、収益が安定・多角化し、専任人材に依存しない運営体制が整い、企業価値の向上につながります。次の4点が、専門出版社がデジタル変革によって得られる変化です。
データが資産に変わる
読者の関心や行動を「数字」で把握し、広告営業・新規事業に活用可能になります。購読傾向の分析により、次の商品開発やコンテンツ戦略に直結します。
収益が安定・多角化する
購読料 + 広告 + セミナー + 物販の複数収益源を確保。季節変動や市場環境の変化にも強い、安定した事業基盤を実現します。
人に依存しない仕組み
専任人材がいなくても、システムと運用支援で事業を継続。人材確保が難しい時代でも、安定した媒体運営が可能になります。
企業価値の向上
紙中心では得られなかった持続的な成長と中長期的な利益基盤を構築。次世代への継承も見据えた企業としての価値を高めます。
MediaDXは「守り」ではなく、御社を次の成長ステージへ導く攻めの投資 です。
## 選ばれる理由：専門メディアを熟知し、構築から収益拡大まで一貫して伴走する
1. **専門メディアへの深い理解** — 専門誌・専門紙の出版事業を熟知したデジタルマーケティング集団です。
2. **一気通貫の支援体制** — 構築から読者獲得・収益拡大まで一貫して支援します。
3. **伴走型アプローチ** — 親身に寄り添い、長期的な成功へ導く支援スタイル。
4. **豊富な実績と高い継続率** — 専門メディア領域での豊富な構築・運用実績と、長期にわたる伴走で培った高い継続率が強みです。
紙からデジタルへの移行を、安心・確実に実現するパートナーです。
## 関連プロダクト：中核CMS「Open Media Suite」と「メディアDXラボ」
MediaDXには、中核CMSである Open Media Suite（OMS）と、専門出版社のDX知見を発信する自社メディア「メディアDXラボ」が関連プロダクトとして紐づいています。
### Open Media Suite（OMS）
MediaDX の中核プロダクトとして稼働する、商用デジタルメディア専用のCMS。会員管理・サブスクリプション課金・コンテンツ配信・広告連携を統合し、専門出版社の事業に最適化された機能群を提供します。MediaDX のすべての構築プロジェクトで基盤として利用されます。
### メディアDXラボ
専門出版社のDX知見を共有するメディア。当社が運営し、専門出版社の経営層・編集責任者に向けて、デジタル変革の事例や考え方を発信しています。BizArena プラットフォーム上で運用されており、MediaDX サービスとは別軸の自社メディアとして位置づけています。
詳しくは [メディアDXラボ](https://mediadx.bizarena.jp/) をご覧ください。
## お問い合わせ
価格プラン・導入方法・カスタマイズの可否などについては、お気軽にお問い合わせください。御社の事業フェーズ・業界特性に応じて、最適な構成をご提案します。まずは現在の課題を整理するところからでも構いません。
### BizArena（https://www.innovator.jp.net/services/bizarena/）
生成AI時代の新しいBtoBマーケティング基盤。CMS基盤とBtoB特化編集チームを統合し、生成AIに「比較検討の候補」として挙がる状態を計画的につくります。
BizArena（ビザリナ）は、生成AI時代のBtoBマーケティング基盤として、企業のオウンドメディア構築・運営に必要な2つの要素――SEO最適化済みCMS基盤とBtoB特化の編集・運用体制――を統合したソリューションです。BtoB製造業を主要ターゲットとし、生成AIに「比較検討の候補」として挙がる状態を計画的につくります。単なるブログやニュース更新ではなく、比較検討の判断材料となるストック型コンテンツを蓄積します。展示会で集めた名刺を読者として登録し、記事とメールマガジンで継続的な接点をつくる運用にも対応します。
課題: 新規顧客獲得ができない。商品や技術力が知られていない。展示会に出展しても受注に繋がらない。さらに、生成AIに質問しても自社が出てこない――こうした課題の原因は技術力ではなく、発注先の候補を絞る段階で候補に入っていないことにあります。買い手は問い合わせる前にWeb上の情報で比較検討を終えており、当社が支援・観測している範囲でも、検索順位は変わらなくてもアクセスや問い合わせが減るという現象が見られます。当社は、検索に加えて生成AIという入口が増えたことが、その一因と考えています。
解決: BizArenaは、ビジネスに精通した編集部が御社の強みをコンテンツ化することで、見込み顧客と継続的な接点を創出します。読者の閲覧履歴データから見込みの高いリードを抽出し、営業活動に接続。さらに生成AIの学習に最適化した形式で情報を提供することで、生成AIに「比較検討の候補」として挙がる状態を計画的につくります。単なるブログやニュース更新ではなく、比較検討の判断材料となる体系的なコンテンツを蓄積する、ストック型の判断材料メディアです。
機能:
- SaaS型CMS: 構築コストがかからない、SEO最適化済みのCMS基盤を提供します。自社でシステムを開発・運用する負担なく、オウンドメディアを開設できます。BizArenaは「オウンドメディアのシステム」と「BtoB特化の編集・運用体制」の2要素を一体で提供するソリューションで、SaaS型CMSはそのうちシステム側を担います。
- コンテンツ編集代行: BtoB特化の専門編集チームが、記事の企画・制作・改善までを担当します。社内に専門人材を抱える必要はありません。生成AIは既存情報の整理・再構成まではできますが、経営の思想や現場の知見は、人から引き出して編集しなければ形になりません。まだ言語化されていない御社の強みをコンテンツ化します。
- 読者登録機能: 見込み顧客を読者として継続的に集める仕組みを実装します。オウンドメディアへの流入のうち、ペイウォール手前の無料リード部を読んだ読者に登録してもらい、潜在リードとして蓄積します。BizArenaの2層コンバージョン構造では、この読者登録が1段目のコンバージョンにあたります。
- インテントデータ: 読者の閲読行動から関心を可視化します。読者登録後の継続閲読でインテントが見えた読者に対し、LP誘導によるインバウンドと、フィールドセールス連携によるアウトバウンドの2経路で接触します。問い合わせ・商談という2段目のコンバージョンにつなげる機能で、1段目の読者登録が蓄積していることが前提です。
- LLMO（GEO）: 生成AIに学習・参照されやすいデータ形式でコンテンツを構造化し、AIに引用される確率を高めます。生成AIが回答を生成する際に論理的根拠として参照できる、構造化されたナレッジを提供することが狙いです。ペイウォールを設ける場合も、AIクローラーが読める無料リード部を厚く設計することでLLMOに対応します。
生成AI時代の新しいBtoBマーケティング基盤。
## デジタルマーケティングの前提が変わった
生成AIの普及により、BtoB企業を取り巻く情報収集・比較検討の構造は大きく変化しました。
これまでの前提は、検索エンジンで上位表示されること、そしてそのためのSEO対策でした。しかし現在、この前提そのものが崩れ始めています。検索結果の最上位には生成AIによる要約が表示されるようになりました。米国の調査では、Googleの検索結果にAI要約が表示されたとき、従来の検索結果リンクがクリックされたのは閲覧の8%で、表示されなかったときは15%でした。
※ 出典：Pew Research Center「[Google users are less likely to click on links when an AI summary appears in the results](https://www.pewresearch.org/short-reads/2025/07/22/google-users-are-less-likely-to-click-on-links-when-an-ai-summary-appears-in-the-results/)」（2025年7月22日公表）。米国の成人900人（KnowledgePanel Digitalの参加者）の2025年3月の閲覧データから、Google検索68,879件を分析したものです。8%・15%は、検索結果ページの閲覧のうち従来の検索結果リンクがクリックされた割合です。調査対象の検索のうちAI要約が表示されたのは18%でした。日本の利用者やBtoBの検索に限った数値ではなく、AI要約で必要な情報を得られたかどうかは測っていません。
### 比較検討プロセスの構造的変化
当社が支援・観測している範囲では、検索順位は大きく変わっていないにもかかわらず、アクセス数や問い合わせが減っている――こうした現象が見られます。当社は、その背景にあるのは一時的なトレンドではなく、**構造的な変化**だと考えています。検索がなくなったわけではありません。検索という入口に、生成AIという新しい入口が加わりました。入口が増えたぶん、上位に表示されることに加えて、**問われたときに候補として名前が挙がるか**が成果を分けるようになっています。
横にスクロールできます
購買行動プロセスの2つの経路（検索起点：課題発生 → 検索エンジンで調べる → 上位表示のサイトを閲覧 → 比較検討 → 問い合わせる／生成AI起点：課題発生 → 生成AIに聞く → 比較検討 → 最有力候補のサイトへ → 問い合わせる）。2つは入れ替わるのではなく併存し、生成AI起点では企業サイトを見る段階が比較検討のあとに移動します。
### 検索と生成AI、2つの入口
今日の主戦場は、依然として検索です。生成AI経由の流入はまだ小さく、Chartbeatの集計では世界のニュース・出版系サイトのページビューのうち1%未満にとどまります。ただしChatGPT経由のページビューは前年比200%超に伸びており、経路としては定着しつつあります。必要なのは、どちらか一方への対策ではありません。検索と生成AIの両方で見つかる状態をつくることです。
※ 出典：Chartbeatの集計（[Axios](https://www.axios.com/2026/03/17/chartbeat-search-traffic-ai-chatbots)・[Nieman Lab](https://www.niemanlab.org/2026/03/ai-sources-like-chatgpt-account-for-less-than-1-of-publishers-pageviews-chartbeat-says/)が2026年3月に報道）。200%超はChatGPT単体の数値で、比較期間は2024年12月〜2025年12月です。生成AI経由全体の伸びではありません。1%未満の指標は参照流入ではなく、世界のpublisherサイトのページビューに占める割合です。BtoB製造業のサイトを対象とした数値ではありません。
### 買い手は、問い合わせる前に候補を決めている
買い手は、営業と接触する前に候補企業を絞り込んでいます。6senseの2025年の調査では、営業と接触する前に候補企業の順位づけまで済ませていた購買グループは94%でした。Gartnerによれば、生成AI以前の2019年時点ですでに、購買プロセス全体のうち供給者との面談に使われていた時間は17%でした。候補リストに載っていなければ、比較そのものが始まりません。
17% 生成AI以前の2019年時点ですでに、購買プロセス全体のうち供給者との面談に使われていた時間
94% 2025年時点で、営業と接触する前に候補企業を順位づけまで済ませている購買グループ
※ 17%の出典：Gartner「[The B2B Buying Journey](https://web.archive.org/web/20210106120644/https://www.gartner.com/en/sales/insights/b2b-buying-journey)」（2019年／B2B購買担当者750人）。現行の同ページには当該数値の記載がないため、2021年1月時点のアーカイブにリンクしています。94%の出典：6sense「[2025 Buyer Experience Report](https://6sense.com/science-of-b2b/buyer-experience-report-2025/)」（2025年／有効回答約4,000件／北米46%・英愛20%・欧州20%・アジア太平洋14%、業種は製造業14%）。いずれも国際調査であり、日本の製造業に限定したものではありません。国内製造業に限定した同等の公開データは、現時点では確認できていません。
## 生成AIに「候補として挙がる」状態をつくる
これからのBtoBマーケティングで最も重要なのは、**生成AIに質問されたとき、比較検討の候補として名前が挙がる状態をつくること**です。
そのためには、人にわかりやすいだけでなく、生成AIに理解・要約・参照されやすい情報を意図的に整備していく必要があります。
### 生成AIは何を学習・参照しているのか
生成AIが回答の根拠にするのは、Web上のあらゆる情報ではありません。参照されやすいのは、公開されていて、断片的なスペックではなく課題背景や選定理由といった文脈を持ち、企業の考え方や姿勢まで読み取れる情報です。
そのため、製品スペックやサービス一覧といったカタログ情報だけを掲載しているWebサイトは、比較検討の初期段階で除外されやすくなっています。
## 解決策：判断材料を体系的に持つ
BizArenaが提案するオウンドメディアは、単なるブログやニュース更新ではありません。**比較検討の際に「判断材料」として使われる情報を計画的に蓄積するメディア**です。比較検討の段階で必要になるのは、新しさではなく、判断の根拠として使える情報です。
生成AIが回答を生成する際、論理的根拠（Why/How）として参照できる「構造化されたナレッジ」を提供します。判断材料が揃えば、商談前から顧客の理解が進み、価格以外の軸で評価されるようになります。
### フロー型メディア vs ストック型「判断材料」
同じ「オウンドメディア」でも、時系列で流れていく情報と、判断のたびに参照される情報とでは、蓄積される価値がまったく違います。生成AIが学習・参照しやすいのは後者です。両者の違いを整理すると次のようになります。
| フロー型メディア | ストック型「判断材料」 |
|---|---|
| 時系列で流れていく情報 | 体系化・整理された情報 |
| 日記・お知らせ・ニュース | 意思決定の基準・根拠 |
| 断片的な情報の集合 | 構造的なナレッジベース |
| AIが文脈を理解しにくい | **AIが学習・参照しやすい** |
### 実際のオウンドメディアの中身（例）
- **情報整理型コンテンツ** — 失敗しやすい理由、方式・価格差が生まれる構造、比較時に確認すべきポイント
- **経営者・責任者インタビュー** — なぜ安さで勝負しないのか、受けない仕事の基準、品質を守る考え方
- **業界構造・立ち位置を示すコンテンツ** — 業界内の会社タイプ、自社の守備範囲と非対応領域、特化の理由
## BizArenaとは何か
BizArena（ビザリナ）は、企業のオウンドメディア構築・運営に必要な2つの要素——SEO最適化済みのCMS基盤と、BtoB特化の編集・運用体制——を一体で提供するソリューションです。主要ターゲットはBtoB製造業で、比較検討の判断材料となるストック型のコンテンツを蓄積し、生成AIに「比較検討の候補」として名前が挙がる状態を計画的につくります。
- **オウンドメディアのシステム** — SEO最適化済みCMS基盤の提供
- **BtoB特化の編集・運用体制** — 専門チームによる記事企画・制作・改善
これらを「一体で提供する」サービスです。システムだけ、記事作成だけではない、成果へのコミットメントを特徴としています。
横にスクロールできます
BizArena の提供範囲。SaaS型CMS（システム基盤）と BtoB特化の編集・運用体制を、上下に接した2つの層として一体で提供します。LLMO はどちらか一方の層だけの施策ではなく、両方にまたがる横断的な取り組みです。
## 当社が選ばれる理由：BizArena独自の4つの強み
当社がBizArenaを提供できる理由は、Web制作・コンテンツ編集・システム開発のすべてを社内に持っているためです。以下の4点は、いずれも単独では成立せず、組み合わさってはじめて機能します。
1. **ビジネスデザイン力** — 経営・事業課題から逆算して全体を設計します。
2. **編集 × テクノロジーの統合提供** — 編集力と技術を社内で組み合わせます。
3. **戦略策定から運用までの一気通貫支援** — 設計した体制のまま、運用と改善まで担当します。
4. **2010年創業、500プロジェクト以上のBtoB支援実績** — BtoB領域で積み上げた知見にもとづきます。
## 展示会で集めた名刺を、読者に変える
展示会で獲得した数百から数千枚の名刺は、お礼メール以降で接点が途絶え、検討が始まったときには思い出されない――すでに投資した接点が、一度きりで終わっています。
BizArenaは、この名刺を「読者」に変えます。読者として登録し、記事とメールマガジンで接点を続けることで、検討が始まったときに思い出される会社になり、その動きが行動履歴として見えます。展示会に代わるものではなく、すでに投じた費用を活かしきるための仕組みです。
会期前後の設計と特定電子メール法を踏まえた運用は[製造業のオウンドメディア構築・運用支援](/services/manufacturing/owned-media/)で説明しています。
## 「書けない・続かない・出せない」を越える
考え方そのものは目新しくありません。当社が支援・観測している範囲では、取り組みが止まるのは実行段階です。執筆はすべて編集チームが担い、貴社にお願いするのは月1回・約1時間程度の取材と内容のご確認だけです。技術資料からの記事化にも対応するため、取材のない月でも継続できます。
「技術を公開したら真似される」という懸念については、何を出し何を出さないかを編集チームが一緒に設計します。公開範囲を決めるのは貴社です。線引きの具体例は[製造業のオウンドメディア構築・運用支援](/services/manufacturing/owned-media/)で説明しています。
## 立ち上がり方は、貴社の資産によって変わります
既存のリスト資産があるかどうかで、効果が出るまでの速さが変わります。名刺や顧客リストをお持ちの場合は、それを読者として登録するところから始められるため、初月から接点が生まれます。リスト資産がこれからの場合は、記事を蓄積して検索流入を立ち上げる形になります。
一般に、新規メディアの検索流入が本格化するまでには半年から1年程度を要します。効果の出方には個社差があります。
## BizArenaの役割と提供価値
BizArenaは「アクセス数を増やすための施策」ではなく、**比較検討の初期段階に残る確率を高めるための投資**です。
「広告や営業を代替する機能」ではなく、**営業・マーケティングが本来機能するための前提条件を整えること**――それが、BizArenaの役割です。
生成AI時代の新しいBtoBマーケティング基盤として、貴社の事業成長を支援します。
## 2層コンバージョン構造
BizArenaは、オウンドメディアへの流入から2種類のリードを獲得します。ペイウォール手前の無料リード部で読者登録（潜在リード）を獲得し、継続閲読でインテントを可視化したうえで、LP誘導（インバウンド）とフィールドセールス連携（アウトバウンド）の2経路で問い合わせ・商談（顕在リード）につなげます。ペイウォールのリード部分はAIクローラーが読める範囲を厚く設計し、LLMOに対応します。
読者登録の入口は2つあります。既存の名刺・顧客リストを読者として登録する経路と、記事を読んだ新規の読者が登録する経路です。どちらの経路で登録した読者も、以降は同じ行動履歴として蓄積され、継続閲読からインテントを判定します。
横にスクロールできます
BizArena の2層コンバージョン構造（訪問 → 読者登録＝潜在リード → 継続閲読 → 問い合わせ・商談＝顕在リード、インバウンド／アウトバウンドの2経路）。棒の長さは相対的な多さを示す概念図で、実測値ではありません。
## 関連プロダクト
BizArenaを基盤として、当社は自社メディア「ものづくり経営フォーラム」を運営しています。BtoB製造業の経営層に向けて、比較検討の判断材料となるコンテンツを提供するメディアです。
### ものづくり経営フォーラム
BtoB製造業の経営層向けに、判断材料となるコンテンツを提供するメディア。BizArenaを基盤として運営される、当社の自社メディアです。
## お問い合わせ
価格プラン・導入方法・カスタマイズの可否などについては、お気軽にお問い合わせください。貴社の事業フェーズ・課題に応じて、最適な構成をご提案します。まずは現在の課題を整理するところからでも構いません。
### tenpu（https://www.innovator.jp.net/services/tenpu/）
tenpuは広告掲載なし、大切なお客様にファイルを気持ちよく届けるサービスです。
tenpu（テンプ）は、広告を一切掲載しない大容量ファイル転送サービスです。最大20GBのファイル転送、100GBの無期限ストレージ、ダウンロード画面の背景カスタマイズ、パスワード保護などを備え、シンプルなUIで大切なファイルを届けられます。受け取る側が開くダウンロード画面にも広告を表示せず、お客様の安心を第一にデザインされています。
課題: 取引先や顧客にファイルを送るとき、受け取る側が開くダウンロード画面は、そのまま送る側の印象になる。画面に広告が表示されたり、どこが本来のダウンロードボタンなのか分かりにくかったりすると、受け取る側は「このリンクを開いて大丈夫だろうか」と不安を覚え、操作に迷う。
解決: tenpuは煩わしい広告掲載が一切なく、シンプルなUIで大容量ファイルを届けることができます。受け取る側に不安を与えない、安心を第一にデザインされたファイル転送サービスです。
機能:
- 最大20GBのファイル転送が可能: 1回あたり最大20GBのファイルを転送できます。容量の大きいムービーや、大量の写真を一度に送ることが可能です。tenpuはダウンロード画面に広告を一切表示しないため、大容量のファイルを大切なお客様へ送る場面でも、受け取る側に「このリンクを開いて大丈夫だろうか」という不安を与えません。安心を第一にデザインされたファイル転送です。
- 背景画像をカスタマイズ可能: ダウンロード画面の背景画像をカスタマイズできます。ファイルを受け取る相手が必ず開く画面を、ブランディングやプロモーションに活用できます。
- 100GBのストレージ完備: アップロードしたファイルは100GBまで無期限で保存できます。保存したファイルはいつでも、何度でもダウンロードできるため、同じファイルを送り直す場面でも保存済みのものをそのまま使えます。1回あたりの転送容量は最大20GBで、ストレージは100GBの上限まで期限なくご利用いただけます。
- パスワードの設定が可能: ファイルのダウンロードをパスワードで保護できます。パスワードを知っている相手だけがダウンロードできる状態にできるため、安心してファイルを届けられます。
大切なファイルを、気持ちよく届ける。
## tenpuとは
tenpu（テンプ）は、広告を一切掲載しない大容量ファイル転送サービスです。1回あたり最大20GBのファイルを転送でき、アップロードしたファイルは100GBまで無期限で保存できます。ダウンロードのパスワード保護と、ダウンロード画面の背景画像のカスタマイズにも対応します。受け取る側に不安を与えない、安心を第一にデザインされたファイル転送です。
## 広告のない、安心して使えるファイル転送
tenpuは、ダウンロード画面に広告を一切表示しません。受け取る側が開くのは、シンプルなUIで完結するダウンロード画面だけです。大容量のファイルを大切なお客様へ送る場面でも、受け取る側に「このリンクを開いて大丈夫だろうか」という不安を与えずに届けられます。
tenpuは、煩わしい広告掲載を一切なくし、シンプルなUIで大容量ファイルを届けられるサービスです。受け取る側に不安を与えない、安心を第一にデザインされたファイル転送 です。
## tenpuができること
tenpuは、大容量ファイルの送受信に必要な機能を、広告を挟まずに提供します。転送容量・保管期間・受け取り側の操作のいずれについても、送る側と受け取る側の双方にとって分かりやすいことを基準に設計しています。
最大20GB 1回のファイル転送
100GB 無期限ストレージ
広告ゼロ シンプルなUI
| 項目 | 仕様 |
|---|---|
| 1回の転送容量 | 最大20GB。容量の大きいムービーや、大量の写真を一度に送れます。 |
| ストレージ | 100GBまで無期限で保存可能。いつでも、何度でもダウンロードできます。 |
| 広告表示 | なし。煩わしい広告掲載を一切行いません。 |
| ダウンロード保護 | パスワードの設定が可能。安心してファイルを届けられます。 |
| ダウンロード画面 | 背景画像をカスタマイズ可能。ブランディングやプロモーションに活用できます。 |
横にスクロールできます
tenpu の送信から受信までのフロー（アップロード→任意設定→ダウンロード画面→ダウンロード）
## tenpuが選ばれる理由
tenpuは、お客様の安心を第一に考えてデザインされています。受け取る人が開くダウンロード画面には広告を一切表示せず、操作はシンプルなUIで完結します。送る人も、受け取る人も、気持ちよく使えるファイル転送を目指しています。
## お問い合わせ
ご利用方法やプランについては、お気軽にお問い合わせください。社内での利用ルールや、取引先へのファイル送付での運用など、具体的な使い方に合わせたご案内も可能です。
## 解説・概念
### LLMO（GEO）対策・コンサルティング支援（https://www.innovator.jp.net/services/llmo/）
LLMO（GEO）対策の外部委託を検討されている方へ。当社が何を・どの順序で実施するか、費用が何で決まるか、支援会社を選ぶ際の確認観点をまとめています。
株式会社イノベーター・ジャパンのLLMO対策・GEOコンサルティング支援は、測定・設計・実装・運用の4段階で進めます。着手前にサイト構造を自社開発の監査ツールで評価し、生成AIに固定した質問を投げて露出状況を記録することで、後から変化を確認するための基準値をつくります。実装では構造化データの整備、AIクローラーへのアクセス許可、生成AIが参照しやすい形へのコンテンツ構造化を行い、運用では月次で再測定して効果と誤差を切り分けます。費用は対象範囲・現状の整備度・コンテンツ制作の有無・運用期間の4点で決まり、定額のパッケージ料金は設定していません。LLMOには現時点で確立した方法論がないため、効果を保証せず、何を測り何を実装するかを事前に定義してから着手します。自社のコーポレートサイトを実証環境として運用し、うまくいかなかったことを含めて公開しています。
LLMO対策を外部に依頼するかを検討されている方に向けて、当社が何を・どの順序で実施し、費用が何で決まるのかをまとめています。LLMOには現時点で確立した方法論がありません。そのため当社は、効果を約束する代わりに、着手前に現状を測り、何を実装し、その結果をどう確認するかを事前に定義してから始めます。自社のコーポレートサイトを実証環境として運用し、うまくいかなかったことも含めて公開しているのも同じ理由です。
## 当社のLLMO支援で行うこと
当社のLLMO支援は、測定・設計・実装・運用の4段階で進めます。最初に行うのは現状の測定です。サイト構造を自社開発の監査ツールで評価し、生成AIに固定した質問を投げて現在の露出状況を記録します。ここで得た数値が、後から変化を確認するための基準になります。基準がないまま着手すると、施策の効果と外部要因の変化を切り分けられなくなるためです。設計以降で実施する内容は次のとおりです。
この4段階の枠組みは業種を問わず共通ですが、実際に何を測り何を実装するかは業種によって変わります。たとえばBtoB製造業では、技術資料がPDFの中に閉じている、仕様表が画像になっているといった構造が、実装段階の主要な対象になります。
## 支援の進め方
初回のご相談では、現状の課題感を伺ったうえで、着手すべき範囲をご提案します。発注をご検討の段階でなくても構いません。実際の着手は現状の測定からです。測定の結果によって必要な作業量が変わるため、支援範囲と費用は測定を終えてから確定させます。すでに他社にSEOを依頼されている場合も、重複しない範囲の切り分けや、LLMO観点の補完という形でご相談いただけます。まず自社の状態をご自身で確認されたい場合は、BtoB製造業向けの [診断チェックリスト24項目](/llmo-check/) を公開しています。
## 費用の考え方
当社は支援範囲に応じて個別にお見積りしており、定額のパッケージ料金は設定していません。LLMOの作業量はサイトの現状に大きく左右され、一律の金額では実態と合わないためです。費用が変わる主な要因は次の4点です。第一に対象範囲——サイト全体か、特定の製品群・事業部に絞るかで作業量が変わります。第二に現状の整備度——構造化データやAIクローラー対応が未着手か、一部実装済みかで初期作業量が変わります。第三にコンテンツ制作の有無——既存原稿の構造化のみか、取材からの新規制作を含むかで大きく変わります。第四に運用期間——実装までか、月次の測定と改善を継続するかです。初回の測定を行い、必要な範囲を定義したうえでご提案します。
## LLMO支援会社を選ぶときの5つの観点
LLMOは方法論が確立していない領域のため、実績数の比較だけでは発注先を判断しづらい面があります。以下は当社を選んでいただくための基準ではなく、複数社を比較される際に共通して使える物差しとしてまとめたものです。当社に対しても同じ質問をしていただいて構いません。
## 自社サイトを実証環境として運用しています
当社のコーポレートサイトは、LLMO支援の実証環境を兼ねています。構造化データ、定義パッセージ、比較表、llms.txt、AIクローラーの明示的な許可、自己完結型のパッセージ設計を実装し、週次で測定・施策・再測定のサイクルを回しています。その過程は [実証実験ラボ](/llmo/lab/) で公開しており、監査ツールの判定自体に誤りがあり実装済みの要素が未実装と検出されていた期間や、ツールの推奨に従っても指標が動かず推奨自体を見直した項目も、そのまま記載しています。前節の5つ目の観点にあたる部分を、ご自身で確認していただけます。
## LLMO（GEO）とは何か
LLMO（GEO）とは、生成AIの回答に自社の情報が引用・参照される状態をつくる取り組みです。GEO は Generative Engine Optimization の略で、国内では LLMO とも呼ばれます。検索エンジンでの上位表示を目的とする SEO に対し、LLMO が目的とするのは、生成AIに質問されたときに**比較検討の候補として名前が挙がること**です。
生成AI検索最適化と訳されることもあります。ChatGPT や Google AI Overviews などの生成AIに理解・要約・参照されやすい形で情報を意図的に整備していくことが、LLMO の実務です。
生成AIを使う人は、国内でも増えています。総務省の令和8年版情報通信白書によると、何らかの生成AIサービスを「使っている（過去使ったことがある）」と答えた人の割合は、日本で58.8%でした。前年度の調査では26.7%です。LLMOは、こうした利用者が生成AIに質問したときに、比較検討の候補として自社の名前が挙がる状態を目指します。
※ 出典：総務省「[令和8年版 情報通信白書](https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd111110.html)」第I部第1章第1節。2026年1〜2月のインターネットアンケートで、日本の有効回答は15〜69歳の1,236人です。前年度の調査は20歳以上が対象で、今回の調査で20歳以上に限ると52.2%でした。生成AIの利用経験を尋ねた数値で、検索の代わりに生成AIを使っているかどうかを示すものではありません。
## SEOとLLMOの違い
SEOとLLMOは対立するものではなく、目的とする状態が異なります。SEOが検索結果での上位表示を目指すのに対し、LLMOは生成AIの回答そのものに情報が取り込まれることを目指します。検索結果の最上位に生成AIによる要約が表示されるようになったことで、両者を分けて考える必要が生じました。
米国の調査では、Googleの検索結果にAI要約が表示されたとき、従来の検索結果リンクがクリックされたのは閲覧の8%で、表示されなかったときは15%でした。当社が支援・観測している範囲でも、「検索順位は大きく変わっていないのに、アクセス数や問い合わせが減っている」という現象が見られます。当社は、この構造変化がその一因と考えています。
※ 出典：Pew Research Center「[Google users are less likely to click on links when an AI summary appears in the results](https://www.pewresearch.org/short-reads/2025/07/22/google-users-are-less-likely-to-click-on-links-when-an-ai-summary-appears-in-the-results/)」（2025年7月22日公表）。米国の成人900人（KnowledgePanel Digitalの参加者）の2025年3月の閲覧データから、Google検索68,879件を分析したものです。8%・15%は、検索結果ページの閲覧のうち従来の検索結果リンクがクリックされた割合です。調査対象の検索のうちAI要約が表示されたのは18%でした。日本の利用者やBtoBの検索に限った数値ではなく、AI要約で必要な情報を得られたかどうかは測っていません。
## LLMOで具体的に行うこと
LLMOは、コンテンツの中身と、機械可読性の両面から進めます。人にわかりやすいだけでは足りず、生成AIが情報を取得し、意味を理解し、引用しやすい状態まで整えることが必要です。主な取り組みは次の4点です。
- **構造化データの整備** — サイト上の情報を機械可読な形式で明示し、エンティティとその関係を生成AIに伝えます。
- **AIクローラー対応** — 生成AIのクローラーが本文を取得できる状態を明示的に確保します。
- **コンテンツの構造化** — 生成AIに学習・参照されやすいデータ形式でコンテンツを構造化し、AIに引用される確率を高めます。
- **判断材料の蓄積** — 単なるブログやニュース更新ではなく、比較検討の判断材料となる体系的なコンテンツを蓄積します。
生成AIは、公開されているWeb上の情報を広く参照し、断片的なスペックよりも課題背景・比較ポイント・選定理由といった「文脈」を重視する傾向があります。製品スペックやサービス一覧といったカタログ情報だけを掲載しているWebサイトは、比較検討の初期段階で除外されやすくなります。
## 業界別の実装とご相談
LLMOの考え方は、対象となる業界や事業フェーズによって実装の形が変わります。BtoB企業のオウンドメディアとして実装する場合は [BizArena](/services/bizarena/)、専門出版社のデジタルメディアとして実装する場合は [MediaDX](/services/mediadx/)、教育機関の募集活動として実装する場合は [Campus Marketing](/services/campus-marketing/) が対応します。各サービスの守備範囲は [サービス一覧](/services/) の比較表でご確認いただけます。
ここまでに挙げた実装は、まず自社のコーポレートサイトで試しています。測定・施策・再測定のサイクルを週次で回し、指標が動かなかった項目や、監査ツールの判定自体に誤りがあった経緯も含めて [実証実験ラボ](/llmo/lab/) に記録しています。
ご相談・お見積りは [お問い合わせ](/contact/) からお気軽にご連絡ください。
### LLMO（GEO）実証実験ラボ（https://www.innovator.jp.net/llmo/lab/）
当社コーポレートサイトは LLMO（GEO）の実証環境を兼ねています。実装している構造化データ・定義パッセージ・比較表・図解と、週次の検証プロセス、現在の監査スコアを公開しています。
株式会社イノベーター・ジャパンのコーポレートサイトは、同社が提供する LLMO（GEO・Generative Engine Optimization）の検証環境を兼ねています。構造化データ、「◯◯とは」定義パッセージ、比較表、概念図・フロー図、llms.txt / llms-full.txt、AIクローラーの明示的な許可、自己完結型のパッセージ設計を実装し、それぞれについて仮説を検証しています。装飾的なビジュアルを抑え、説明的な図版に絞る設計も検証項目のひとつです。測定・施策・再測定の3ステップを週次で回し、2026年7月27日時点のGEO監査スコアは自社開発ツールで88/100（技術的アクセシビリティ／構造的可読性／引用可能性／権威性・ブランド／マルチモーダルの5次元を重み付け、自社基準であり業界標準の指標ではない）。LLMOには現時点で確立した方法論がなく、記載内容は自社サイトでの観測に基づく仮説を含みます。
株式会社イノベーター・ジャパンのコーポレートサイトは、私たちが提供する LLMO（GEO／生成エンジン最適化）の検証環境そのものです。生成AIに正しく理解され、引用される構造とは何か——その仮説と検証を、自社サイトで先に試しています。
## なぜ自社サイトで実験するのか
生成AIによる検索行動の変化は、まだ確立した方法論が存在しない領域です。私たちは、お客様に提案する前に、まず自社で試すという方針をとっています。うまくいったこともあれば、想定と違った結果もあります。このページでは、その過程を公開しています。
一般的なコーポレートサイトと比べて、雰囲気を伝えるイメージ写真や装飾的なビジュアルが少ないと感じられるかもしれません。それは意図的なものです。生成AIが回答を組み立てる際に参照するのは、雰囲気ではなく、意味を持つテキストと構造です。定義・比較表・説明的な図解といった、内容を伝える要素を優先して設計しています。
ただし、読み手にとってわかりやすいことが前提です。AIに読ませるために人間の理解を犠牲にするのでは本末転倒だと考えています。
## 何を検証しているか
このサイトに実装している主な要素です。すべて実際にご覧いただけます。
## 検証プロセス
週次で、次のサイクルを回しています。
測定 — 自社開発の監査ツールでサイト構造を評価し、生成AIでの言及状況を定点観測施策 — 検出された課題に対して、構造・コンテンツを改善再測定 — 施策後の変化を確認し、効果と誤差を切り分け
## 現在の状況
88 / 100
GEO監査スコア（2026-07-27時点・自社開発の監査ツールによる評価）
- 評価軸：技術的アクセシビリティ／構造的可読性／引用可能性／権威性・ブランド／マルチモーダル の5次元を重み付けして算出
- この数値は自社基準であり、業界標準の指標ではありません
この5つの観点で自社サイトの状態をご確認いただけるよう、[BtoB製造業向けの診断チェックリスト24項目](/llmo-check/)を公開しています。
生成AI経由の訪問は、少数ながら増加傾向を観測しています（絶対数は僅少であり、傾向として確立したとは言えません）。
## わかったこと・わからないこと
### わかってきたこと
- 技術的な前提（AIクローラーの許可、機械可読な構造化データ、サーバーサイドレンダリング）は、比較的短期間で整備できる
- 定義・比較表といった「カテゴリを定義する素材」は、実装前後で監査指標が明確に変化した
### まだわからないこと
- 監査指標の改善が、実際のAI回答での引用増加にどこまで結びつくか
- 指名検索以外の文脈で、どうすれば想起されるか
### うまくいかなかったこと
- 測定ツール自体の判定に誤りがあり、実装済みの要素が「未実装」と検出されていた期間がありました。指標を信じる前に、実際の出力と突き合わせる必要があります
- 監査ツールの推奨に従っても指標が動かない項目があり、推奨自体を見直しました
## 注記
LLMO には、現時点で確立した方法論がありません。このページに記載した内容は、自社サイトでの観測に基づく仮説を含みます。効果を保証するものではなく、確定した事実・見解・未確認の事項を区別して記載しています。
### BtoB製造業のためのLLMO（GEO）診断チェックリスト24項目（https://www.innovator.jp.net/llmo-check/）
製造業のWebサイトが生成AIに引用されるための条件を24項目で確認します。技術資料のPDF依存、仕様表の画像化など、製造業サイト特有の課題に絞った診断項目です。
生成AIに自社の製品や技術について質問しても、自社の名前が出てこない。この状態を改善する第一歩は、自社サイトが生成AIに読み取れる構造になっているかを確認することです。本記事では、BtoB製造業のWebサイトに絞ったLLMO（GEO）診断チェックリスト24項目を公開します。項目数を増やすことよりも、製造業のサイトでつまずきやすい箇所に絞ることを重視しました。
（最終更新：2026年7月28日）
## なぜ製造業のサイトはAI検索で引用されにくいのか
生成AIは、Web上に公開されているテキスト情報を参照して回答を組み立てます。裏を返せば、テキストとして読み取れない情報は、存在しないのと同じ扱いになります。
BtoB製造業のWebサイトには、この点で不利になりやすい構造的な特徴があります。
### 技術情報がPDFの中にある
カタログや技術資料をPDFで配布し、HTMLページとしては提供していないケースです。人間はPDFをダウンロードして読めますが、生成AIが参照しやすいのはHTMLとして公開された情報です。自社の技術的な強みが、最も詳しく書かれた資料の中に閉じ込められている状態になります。
### 仕様表が画像になっている
製品仕様の一覧を、レイアウトを崩さないために画像として貼り付けている場合です。表としてマークアップされていれば読み取れる情報が、画像の中では判別されません。
### 製品ページに型番と数値しかない
型番、寸法、材質だけが並び、「どういう課題に対して使われるのか」の説明がないページです。生成AIは、その製品が何を解決するのかという文脈を取れません。検索する側は型番を知らないまま「〇〇ができる部品」と尋ねるため、両者が接続されません。
### 用途からたどれる導線がない
サイトの構造が自社の型番体系だけで組まれている場合、検索する側の語彙（課題・用途）と一致しません。
## 診断の進め方
以下の24項目に、「はい」「いいえ」「該当なし」の3択で回答してください。
- 「該当なし」は、そもそも自社に存在しない要素（例：動画を掲載していない、カタログPDFを配布していない）に対して選びます
- スコアは「はい」の数 ÷（24 − 該当なしの数）で算出します
- 一部の項目は、表示された画面からは判定できません。確認方法を各項目に記載していますので、あわせてご確認ください
診断は5つの観点で構成されています。
## 診断チェックリスト（24項目）
### 1. 技術的アクセシビリティ（4項目）
生成AIのクローラーが、そもそも自社サイトの情報を取得できる状態かを確認します。
製造業でつまずきやすい点：1-1は、サイト構築時の初期設定でクローラーが一括で拒否されたまま残っている場合があります。設定した記憶がなくても確認する価値があります。
### 2. 構造的可読性（5項目）
情報の階層や表が、構造として読み取れるかを確認します。
製造業でつまずきやすい点：2-3と2-5です。仕様表の画像化は、印刷物のレイアウトをそのままWebに持ち込んだ場合に起こりやすく、2-5は自社の製品体系を基準にサイトを設計した場合に起こります。
### 3. 引用可能性（6項目）
5つの観点のうち、最も差が出やすい部分です。生成AIが回答の一部として引用しやすい形になっているかを確認します。
補足：3-4と3-5は分けています。Q&Aのコンテンツは持っているが、構造化データとしてはマークアップされていない、という状態がよく見られるためです。
### 4. マルチモーダル（4項目）
図版や画像に含まれる情報が伝わる形になっているかを確認します。
製造業でつまずきやすい点：4-2です。工場や設備の写真は充実している一方、工程の流れや技術の仕組みを説明する図がない、という状態が起こりやすくなります。
### 5. 権威性・ブランド（5項目）
情報の発信主体として認識される状態かを確認します。
注意点：5-1は、サイトのフッターにSNSのリンクが表示されていても、構造化データには登録されていない場合があります。表示だけを見て「はい」と判断しないようご注意ください。
5-5について補足します。被リンクは本数ではなくドメインの多様性が問われます。同じ1つのサイトから多数のリンクを受けていても、参照元は1ドメインです。
## 結果の読み方
本チェックリストでは、総合スコアに等級（グレード）を設けていません。点数の高低で状態を断定することが目的ではないためです。
代わりに、次の2点をご確認ください。
1. 観点別のスコアを見る。5つの観点それぞれで「はい」の割合を出し、最も低い観点から着手します。
2. 「3. 引用可能性」を優先して確認する。ここが低い場合、他の観点を改善しても引用されにくい状態が続きます。クローラーが到達できても、引用しやすい形になっていなければ回答には使われないためです。
## 私たち自身も、このチェックリストで診断しました
本チェックリストは、当社の自社サイト（コーポレートサイトの主要2ページ）にも適用しています。作成した側が使わないチェックリストを公開するのは無責任だと考えたためです。結果として、次のことが分かりました。
確認方法を用意しないと、5項目が判定できませんでした。構造化データに関する項目は、表示された画面を見るだけでは判断できません。この経験から、本記事では全24項目に確認方法を併記しています。
2項目で不適合が見つかりました。
ひとつは3-3（数値への出典の併記）です。実績に関する数値を記載しているページで、出典が併記されていませんでした。もうひとつは5-2（公開日・更新日の表示）で、サービス紹介ページに更新日の表示がありませんでした。
いずれも改善に着手しています。チェックリストを作った側でも、確認すれば漏れが見つかります。自社サイトを日常的に見ている人ほど、こうした箇所は目に入らなくなるものです。
## このチェックリストで測れないこと
診断結果を正しく扱うために、この24項目で測れないことを明記します。
1. 引用されることの保証ではありません。チェックリストが確認しているのは前提条件です。実際に引用されるかどうかは、情報の独自性や信頼性、タイミングにも左右されます。
2. 生成AIごとに挙動が異なります。同じサイトでも、ChatGPT、Claude、Perplexity、Gemini、GoogleのAI Overviewsで引用される状況は一致しません。当社では固定した質問を用いて複数の生成AIで月次の実測を行っていますが、各社の結果は同じにはなりません。
3. スコアが上がれば引用が増える、という因果関係を示すものではありません。前提条件を整えることと、引用が増えることは別の事象です。
4. 判断基準は流動的です。生成AI各社の仕様は変化しており、有効な施策も変わります。本チェックリストも見直しを前提としています。
5. 一部の項目は、目視だけでは判定できません。前述のとおり、当社が自社サイトに適用した際も、確認方法を用意しなければ判定できない項目がありました。
## よくあるご質問
Q. LLMOとGEOは違うものですか。
A. 呼び方の違いで、指している対象はほぼ同じです。当社では対外的にLLMO（GEO）と併記しています。4つの用語（LLMO・GEO・AEO・AIO）の定義と使い分けについては、別記事で詳しく整理しています。
→ [LLMO・GEO・AEO・AIOの違いとは？ 生成AI最適化の用語を整理する](https://omosan.innovator.jp.net/llmo-geo-aeo-aio/)
Q. SEOとは別に取り組む必要がありますか。
A. 別のものとして取り組む必要はありません。本チェックリストの項目の多くは、従来の検索エンジン対策としても有効です。構造化データの実装や見出し階層の整理は、どちらにも効きます。
Q. 何項目クリアすれば十分ですか。
A. 十分といえる基準はありません。本チェックリストは前提条件の確認であり、点数を満たすことが目的ではないためです。特に「引用可能性」の項目から着手されることをおすすめします。
Q. 診断してみたものの、どこから手をつければよいか分かりません。
A. 観点別のスコアを見て、最も低い観点から着手する方法があります。判断に迷われる場合は、後述の診断をご利用ください。
Q. 自社に技術記事を書ける人がいなくても対応できますか。
A. 対応できます。技術的な内容は、社内の担当者への取材をもとに構成する方法があります。
## 詳細な診断をご希望の方へ
本チェックリストは、ご自身で現状を確認していただくためのものです。
当社では、BtoB製造業を対象に、サイト構造の診断と生成AIでの露出実測を組み合わせた診断を無料で実施しています。診断結果と改善の方向性をレポートとしてお返しし、ご希望に応じてオンラインでご説明します。
- 対象：BtoB製造業の企業様
- 費用：無料
- 所要日数：お申し込みから5営業日
- お返しするもの：診断レポート（サイト構造の診断結果と生成AIでの露出実測）
生成AI時代のWebサイト設計については、[製造業のSEO・LLMO（GEO）対策](/services/manufacturing/seo-llmo/)もあわせてご覧ください。
支援の内容や費用の考え方、支援会社を選ぶときの観点は、[LLMO対策・コンサルティング支援](/services/llmo/)にまとめています。
▼お申し込みはこちら
### 製造業のSEO・LLMO（GEO）対策（https://www.innovator.jp.net/services/manufacturing/seo-llmo/）
BtoB製造業に特化したSEO・LLMO（GEO）対策。従来検索とAI検索の両方から見つけられるWebサイトを、製造業の情報構造に即して設計します。
株式会社イノベーター・ジャパンは、BtoB製造業に特化したデジタルマーケティング会社として、従来の検索エンジンと生成AIの両方から見つけられるWebサイトを設計します。SEOとLLMO（GEO）を別々の施策として切り分けず、製造業の情報構造に即した一つの設計として支援します。
（最終更新：2026年8月13日）
## 製造業のWebサイトに引き合いが来ない構造的な理由
問い合わせが増えない原因は、多くの場合、営業力ではなくWebサイトの情報構造にあります。製造業のサイトには共通するつまずきがあります。
### 技術情報が検索されない形で埋もれている
技術資料やカタログがPDFのみで提供され、検索エンジンにも生成AIにも読み取られにくい状態です。自社の強みが最も詳しく書かれた資料ほど、外から見えなくなっています。
### 検索する側が「製品名」を知らない
発注を検討する担当者は、型番ではなく「〇〇できる加工」「〇〇の課題」という語彙で探します。サイトが自社の製品体系だけで構成されていると、この語彙と接続されません。
### AI検索の回答に自社が引用されない
情報収集の一部は、検索エンジンから生成AIへの質問に移りつつあります。回答に引用されるための条件は従来のSEOと重なりますが、同じではありません。
自社サイトの現状は、無料で公開している[LLMO（GEO）診断チェックリスト24項目](/llmo-check/)で確認できます。
## SEOとLLMO（GEO）は何が違うのか
### 従来検索：順位を取る
検索結果の上位に表示され、クリックされることが目標です。キーワードごとの順位が指標になります。
### AI検索：引用される
生成AIの回答の中で、情報源として引用・言及されることが目標です。順位という概念はなく、読み取りやすさと引用しやすさが問われます。
### 製造業では両者が同じ施策で満たせる
構造化データの実装、見出し階層の整理、用途起点の情報設計、出典付きの技術情報。これらは従来検索とAI検索の両方に効きます。製造業のサイトは手つかずの領域が多いため、一つの設計で両方を改善できる余地が大きい業種です。
用語の整理は[LLMO・GEO・AEO・AIOの違いとは？](https://omosan.innovator.jp.net/llmo-geo-aeo-aio/)をご覧ください。
## 当社の支援内容
本ページはSEO・LLMO（GEO）に絞って解説しています。情報発信やリード育成を含む全体像は[製造業のデジタルマーケティング支援](/services/manufacturing/)をご覧ください。
### 現状分析
サイト構造の診断（GEOスコア）と、生成AI5社での露出実測、検索順位・被リンクの分析を組み合わせ、現在地を数値で把握します。
### 設計
狙うべき検索語・質問の設計、用途起点の情報構造、構造化データの実装方針を定めます。
### コンテンツ制作と運用
技術者への取材をもとに、検索とAIの両方に読み取られる形で技術情報をコンテンツ化します。制作して終わりではなく、公開後の改善まで運用します。コンテンツの基盤には、CMSとBtoB特化の編集体制を一体で提供する自社プロダクトの[BizArena](/services/bizarena/)を用いることもできます。
### 効果測定
従来検索（順位・流入）とAI検索（引用の実測）の両面で毎月測定し、施策を見直します。当社では固定した質問を複数の生成AIに投げる月次実測を自社でも運用しています。
## 支援の進め方
現状分析 → 設計 → 実行 → 測定・改善、の順で進めます。初回のご相談では、現状の課題感を伺ったうえで、着手すべき範囲をご提案します。
## よくあるご質問
**Q. SEOとLLMO（GEO）は何が違いますか。**
A. 従来検索は順位を取ること、AI検索は回答に引用されることが目標です。両者は排他ではなく、施策の多くは共通します。本ページの「SEOとLLMO（GEO）は何が違うのか」でも解説しています。
**Q. 製造業でもLLMO（GEO）対策は必要ですか。**
A. 発注検討の情報収集が生成AIに部分的に移りつつあるためです。技術情報がPDFに閉じている製造業サイトは、この変化の影響を受けやすい構造にあります。
**Q. 効果が出るまでどのくらいかかりますか。**
A. 施策の種類によって性質が異なります。構造化データの実装のように早く反映されるものと、コンテンツの評価蓄積のように時間を要するものがあり、初回のご相談時に施策ごとの見通しをご説明します。
**Q. 費用はどのくらいですか。**
A. 支援範囲によって異なるため、個別にお見積りしています。現状分析の結果をもとに、必要な範囲を定義したうえでご提案します。
**Q. 自社に技術記事を書ける人がいなくても依頼できますか。**
A. 対応できます。技術的な内容は、社内のご担当者への取材をもとに当社が構成します。
**Q. 既にSEO会社に依頼していますが相談できますか。**
A. ご相談いただけます。既存の施策と重複しない範囲の切り分けや、LLMO（GEO）観点の補完という形での支援も可能です。
## ご相談ください
BtoB製造業のSEO・LLMO（GEO）対策について、現状の確認からご相談いただけます。発注をご検討の段階でなくても構いません。
サービスに関するお問い合わせフォームへ
まず自社で確認したい方は、[LLMO（GEO）診断チェックリスト24項目](/llmo-check/)をご利用ください。
### 製造業のデジタルマーケティング支援（https://www.innovator.jp.net/services/manufacturing/）
BtoB製造業向けのデジタルマーケティング支援「Sales First」。ファネルとKPIの設計、計測システムの構築、月次のPDCAを土台に、Webサイトの改善から情報発信、リード育成までを一貫して支援します。
製造業のデジタルマーケティング支援（Sales First）は、株式会社イノベーター・ジャパンが提供する、BtoB製造業向けのデジタルマーケティング支援サービスです。支援サービスであり、プロダクトではありません。既存顧客への依存度が高く新規顧客の開拓が進んでいない製造業に対し、問い合わせ獲得までのファネルとKPIの設計、計測システムの構築、月次のPDCA運用を標準で提供します。そこで見えた課題に応じて、Webサイトの改善、SEO・LLMO・GEO対応、自社メディアでの情報発信、リード育成を実施します。初期の戦略設計は約1か月。KGIは問い合わせ件数です。2024年10月提供開始。
株式会社イノベーター・ジャパンは、BtoB製造業向けのデジタルマーケティング支援を「Sales First」の名称で提供しています。「引き合いが増えない」という課題に対し、問い合わせに至るまでのファネルとKPIを設計して計測できる状態をつくり、月次のPDCAで施策を見極めながら、Webサイトの改善から情報発信、獲得したリードの育成までを支援します。初期構築と継続運用の二段階で進めます。
（最終更新：2026年10月5日）
## 製造業向け支援サービス「Sales First」とは
Sales First は、当社が製造業向けに提供しているデジタルマーケティング支援サービスです。既存顧客への依存度が高く、新規顧客の開拓が進んでいない企業に対し、Webサイトを新規開拓の入口として機能させることを目的としています。支援サービスであり、プロダクトではありません。
標準で提供するのは、問い合わせに至るまでのファネルとKPIの設計、計測システムの構築、そして月次のPDCA運用です。そこで見えた課題に応じて、Webサイトの改善、SEO・LLMO（GEO）対策、自社メディアでの情報発信、リードの育成などの施策を実行します。2024年10月に提供を開始しました。
## 引き合いが増えない原因は、営業だけでなくWebにもある
当社が製造業の経営者からいただくご相談のなかで、最も多いのは「引き合い・問い合わせが増えない」というものです。
当社が支援・観測している範囲では、その原因を辿ると、営業活動そのものではなく、Webサイトの情報構造に行き着くケースが少なくありません。技術資料がPDFに閉じている、製品ページが型番と仕様だけで構成されている、用途や課題からたどれる導線がない。こうした状態では、自社を探している相手がいても、たどり着けません。
もう一つの原因は、施策を選ぶための判断材料がないことです。新規開拓のための施策には、Webサイトの改善、SEO・LLMO対策、コンテンツ制作など複数の選択肢がありますが、どれが有効かは企業によって異なります。同じ製造業でも、扱う製品や取引の形、既存顧客との関係の作り方が違えば、新規顧客と出会う経路も変わるためです。
判断の材料がないまま施策を選ぶと、効果があったのかどうかが分からないまま次の施策に移ることになります。結果として、何が効いていて何が効いていないかは分からないまま、費用と工数だけが積み上がっていきます。当社が支援・観測している範囲では、足りないのは施策の数ではなく、判断する材料です。
自社サイトの現状は、[LLMO（GEO）診断チェックリスト24項目](/llmo-check/)で確認できます。
## 施策の前に、効果を判断できる状態をつくる
Sales First では、施策を実行する前に、問い合わせに至るまでのファネルとKPIを設計し、計測できる状態を整えます。
効果を判断できる状態があってはじめて、施策の取捨選択ができるためです。どの段階で見込み顧客が離れているかが分かれば、次に手を打つべき場所も決まります。逆にこの土台がないまま施策を積み重ねても、判断の精度は上がりません。
施策そのものが重要でないわけではありません。順序として先に来るのが設計と計測だ、ということです。計測できる状態をつくったうえで施策を選べば、続けるものとやめるものを毎月判断できるようになります。
## 標準で提供する支援
Sales First が標準で提供するのは、ファネルとKPIの設計、計測システムの構築、月次のPDCA運用の3つです。いずれも、施策の効果を数値で判断できる状態をつくり、その判断を毎月続けるためのものです。
### ファネルとKPIの設計
問い合わせに至るまでの導線を段階に分けて整理し、それぞれの段階で追うべき指標を定めます。どこで見込み顧客が離れているのかを特定できる状態にすることで、次に手を打つべき場所が判断できるようになります。施策の議論を、印象ではなく数値の上で行えるようにするための土台です。
### 計測システムの構築
設計したKPIを継続して確認できるよう、計測環境を構築します。数値が自動的に集まる状態にすることで、判断のたびに集計作業が発生することを避けられます。計測が手間になると続かなくなるため、運用に乗せられる形で構築することを重視しています。
### 月次のPDCA運用
毎月、計測結果を確認し、次に取る打ち手を決めます。四半期ごとに戦略そのものを見直すため、短期の改善と中期の方針転換を切り分けて扱えます。数値が動かなかった月も、なぜ動かなかったのかを記録として残し、次の判断材料にします。
## 課題に応じて実施する施策
計測を通じて課題が明確になった段階で、製造業に固有の課題に対して、以下の領域から必要なものを選んで実施します。標準の支援範囲とは別に、そのとき必要と判断したものだけを実施します。
### 検索・生成AIからの発見を設計する
従来の検索エンジンと生成AIの両方から見つけられるサイトへ。技術情報を検索されうる形に整理し、構造化データや情報設計を含めて見直します。
→ [製造業のSEO・LLMO（GEO）対策](/services/manufacturing/seo-llmo/)
### 自社メディアで技術情報を発信する
自社の技術や知見を継続的に発信し、資産として蓄積する仕組みをつくります。技術者への取材をもとに、社内に書き手がいなくてもコンテンツ化できる体制を整えます。
→ [製造業のオウンドメディア構築・運用支援](/services/manufacturing/owned-media/)
### 獲得したリードを商談につなげる
展示会で名刺交換した相手が、その後どうなっているか。獲得したリードを放置せず、検討段階に応じて育成し、商談化につなげる導線を設計します。サイト上の行動データから検討の兆しを捉える手法も活用します。
→ [製造業の営業支援・リード獲得](/services/manufacturing/sales-support/)
### 自社の位置づけを言語化する
技術力があっても、それが相手に伝わる言葉になっていなければ選ばれません。自社の強みを、発注検討者に伝わる形に整理します。
## 支援の進め方
初期構築と継続運用の二段階で進めます。
初期構築には約1か月をかけます。この期間に現状を分析し、問い合わせに至るまでのファネルを整理し、追うべきKPIを定め、それを継続して確認できる計測環境を構築します。
その後の継続運用では、月次でPDCAを回します。毎月の定例で計測結果を確認し、次に取る打ち手を決めます。あわせて四半期ごとに戦略そのものを見直すため、短期の改善と中期の方針転換を切り分けて扱えます。目先の数値の上下に反応して方針を変えることを避け、一定の期間で判断できるようにするためです。制作して納品する形ではなく、公開後の運用まで継続して支援します。
横にスクロールできます
Sales First の支援サイクル（初期設計（約1か月）→ 月次の円環：計測結果の確認 → 打ち手の決定 → 四半期ごとに戦略を見直す、課題に応じた施策は破線で分岐）。実線は標準で行うこと、破線は課題に応じて行うことを表します。
## 成果の測り方
KGI は問い合わせ件数です。KPI は企業の状況と、その時点で判断したい内容に応じて設定します。
| 区分 | 指標 | 何を見るか |
|---|---|---|
| KGI | 問い合わせ件数 | 最終的に追う指標 |
| KPI 例 | コーポレートサイト来訪者数 | 入口に到達している人数 |
| KPI 例 | 主要キーワードの検索順位 | 検索経由で見つかる度合い |
| KPI 例 | GEOスコア | 生成AIから参照される度合い |
KPI を一律に決めないのは、企業によって課題のある段階が異なるためです。入口に人が来ていないのか、来ているが問い合わせに至っていないのかで、見るべき数値も打つべき手も変わります。
## 当社が選ばれる理由
当社が製造業の支援で強みとしているのは、次の4点です。
1. 製造業に特化している
製造業のWebサイトには、他業種とは異なる固有の構造があります。型番体系による製品分類、PDFで配布される技術資料、画像化された仕様表、展示会を中心とした商習慣。これらは一般的なWebマーケティングの手法だけでは扱いきれません。当社は業界を絞ることで、この構造を前提とした設計ができます。
2. 設計から運用までを同じ体制で担当する
ファネルとKPIの設計、計測環境の構築、月次の運用までを一貫して担当します。設計した本人が運用まで見るため、引き継ぎの過程で前提が失われることがありません。
3. 編集とテクノロジーの両方を社内に持つ
コンテンツの編集とデジタルテクノロジーの双方を社内に持っています。計測から見えた課題に対して、外部への発注を挟まずに手を打てるため、判断から実行までの間隔が短くなります。
4. 自社でも同じことを実践している
当社は製造業向けの自社メディアを運営しており、設計・計測・改善を自社でも継続しています。生成AI検索での見え方についても、自社での実測をもとに支援しています。提案する内容は、自社で運用しているものと同じ考え方に基づいています。
## 関連プロダクト：BizArena
Sales First は支援サービスであり、プロダクトではありません。計測と分析の結果、オウンドメディアが有効と判断した場合には、当社のプロダクトである BizArena を提案することがあります。
BizArena は、BtoB企業向けのオウンドメディアSaaSです。Sales First の支援のなかでオウンドメディアが有効と判断した場合に、その実装基盤として提案します。Sales First とは別の契約としてご利用いただきます。
→ [BizArena（BtoB企業向けオウンドメディアSaaS）](/services/bizarena/)
### 製造業のオウンドメディア構築・運用支援（https://www.innovator.jp.net/services/manufacturing/owned-media/）
BtoB製造業に特化したオウンドメディア構築・運用支援。技術や知見を発信する専門メディアを構築し、読者として蓄積し、検討が始まった見込み客を営業につなぎます。
株式会社イノベーター・ジャパンは、BtoB製造業に特化したデジタルマーケティング会社です。自社の技術や知見を継続的に発信する専門メディアを構築し、読者として蓄積し、検討が始まった見込み客を営業につなぐところまでを支援します。書き手が社内にいなくても運用できる体制で設計します。
（最終更新：2026年8月13日）
## 技術で負けていないのに、候補に入っていない
「技術も品質も他社に負けていない。それでも新規の引き合いが減っている」。製造業の経営者から多くいただくご相談です。
原因は技術力ではなく、発注先の候補を絞る段階で自社が候補に入っていないことにあります。買い手は問い合わせをする前に、Web上の情報で比較検討を終えているためです。
BtoBの買い手を対象とした国際調査では、営業と接触する前に候補企業を順位づけまで済ませている買い手が94%にのぼると報告されています（6sense「2025 Buyer Experience Report」）。この調査は北米・EMEA・APACの買い手を対象としたもので、日本の製造業に限定したものではありませんが、傾向として参考になります。
技術力は十分にある。一方で、買い手が見つけられる情報がほとんどない。この非対称が、引き合いが減る構造です。
## 展示会で集めた名刺は、その後どうなっているか
毎年、相応の費用と人員を投じて展示会に出展し、数百から数千枚の名刺を獲得する。しかしお礼メール以降は接点が途絶え、検討が始まったときには思い出されない。
多くの製造業がすでに投資している接点が、一度きりで終わっています。
専門メディアは、この名刺を読者に変えます。記事とメールマガジンで継続的な接点をつくり、検討が始まったときに思い出される会社になる。そしてその動きが、行動履歴として見えるようになります。
なお、名刺情報へのメール配信にあたっては、特定電子メール法等の要件を踏まえた運用設計をご支援します。
## 広告は消費、専門コンテンツは投資
広告や展示会が生む接点そのものは有効です。問題は、その接点がその後に続かないことです。
広告は出稿期間だけ効果があり、継続的な支出が必要です。一方、蓄積された専門コンテンツは掲載後も残り、買い手が調べたときにそこにあり続けます。検索エンジンにも生成AIにも参照される対象になります。
買い手が探しているのは自社の自慢ではなく、解決策です。技術解説、選定の考え方、よくある失敗と対策、業界動向。その答えは、すでに貴社の中にあります。
## 「書けない・続かない・出せない」を越える
考え方そのものは目新しくありません。多くの製造業が止まるのは実行段階です。
### 書けない・続かない
執筆は編集チームが担います。貴社にお願いするのは月1回・約1時間程度の取材と、内容のご確認です。1回の取材で複数記事分の素材を確保します。既存の技術資料からの記事化も可能なため、取材のない月でも運用を継続できます。
### 出せない（機密）
製造業で最も重い壁が「技術を公開したら真似される」という懸念です。
そこで、何を出し何を出さないかを編集チームが一緒に設計します。課題の解説、選定基準や比較の軸、よくある失敗と対策、業界動向といった領域は公開できます。一方、製法や製造条件の核心、固有のノウハウや図面、顧客名や取引条件、未公開の開発情報は保護します。
公開範囲を決めるのは貴社です。編集チームは、その線引きの設計から伴走します。
## 読まれて終わりにしない
成果はアクセス数ではありません。誰が、どの記事を、いつ読んでいるかが見えることです。
読者一人ひとりの閲覧履歴を記録し、導入事例や費用に関する記事の連続閲覧をシステムが検知します。営業が接触するのは読者全員ではなく、動くべき相手に、動くべきタイミングでという形になります。
検知のタイミングと精度は、読者数・記事数・業種により変動します。
## 支援の内容
### メディア構築
貴社のブランドを反映した専用メディアを構築します。大規模な業界専門メディアで実績のある専用CMSを、SaaSとしてご提供します。
→ [BizArena](/services/bizarena/)
### コンテンツ編集
業界メディアを運営してきた編集チームが貴社の知見を取材し、読まれる記事に仕上げます。検索エンジンと生成AIの双方に読み取られる設計を行います。
→ [製造業のSEO・LLMO（GEO）対策](/services/manufacturing/seo-llmo/)
### マーケティング運用
読者登録、メールマガジン、閲覧履歴のスコアリングにより、検討の始まった見込み客をリード情報としてお渡しします。
## 立ち上がり方は、貴社の資産によって変わります
既存のリスト資産があるかどうかで、効果が出るまでの速さが変わります。
名刺や顧客リストをお持ちの場合は、それを読者として登録するところから始められるため、初月から接点が生まれます。リスト資産がこれからの場合は、記事を蓄積して検索流入を立ち上げ、読者を集めていく形になります。
一般に、新規メディアの検索流入が本格化するまでには半年から1年程度を要します。これは一般的な目安であり、業界や競合状況により変動します。効果の出方には個社差があります。
## なぜ自社サイトのブログではないのか
書くこと自体は自社でもできます。検索と生成AIに見つかり続ける場所を維持することが、専門メディア基盤の役割です。
検索と生成AIの仕様は数ヶ月単位で変化します。個社のブログでは、その追随が止まれば資産が陳腐化します。私たちは自社で運営するメディアで複数の生成AIにおける引用状況を定期的に計測し、その結果を設計に反映しています。改善は基盤を利用する全メディアに反映されます。
記事を書く場所ではなく、記事が見つかり続ける場所をご提供しています。
なお、自社ブログとの効果の直接比較データは現時点では保有していません。上記は設計思想と運用体制の違いをご説明するものです。
## 私たちは制作会社ではなく、メディアの運営者です
2010年の創業以来、業界専門メディアの立ち上げと運営を支援してきました。専門的で難しい技術情報を、その業界の読者が読みたくなる形に編集する力と、一度きりの訪問者ではなく継続的に読み続ける読者を集める力。この2つが、私たちが積み上げてきたものです。
産業・技術系のメディア運営支援、産業団体や協会での実績を通じて、専門性の高い領域を扱ってきました。
## ご相談ください
自社の技術や知見が記事になるのか、どこから手をつけるべきか。その見立てからご相談いただけます。発注をご検討の段階でなくても構いません。
サービスに関するお問い合わせフォームへ
製造業支援の全体像は[製造業のデジタルマーケティング支援](/services/manufacturing/)を、自社サイトの現状確認は[LLMO（GEO）診断チェックリスト24項目](/llmo-check/)をご覧ください。
### 製造業の営業支援・リード獲得（https://www.innovator.jp.net/services/manufacturing/sales-support/）
BtoB製造業に特化した営業支援・リード獲得。展示会の名刺や既存の顧客リストをHubSpotで活用し、検討の始まった見込み客を営業につなぐ仕組みを構築します。
株式会社イノベーター・ジャパンは、BtoB製造業に特化したデジタルマーケティング会社です。展示会で集めた名刺や既存の顧客リストを活かせる形に整理し、HubSpotを用いて検討の始まった見込み客を見つけ、営業につなぐ仕組みを構築します。メディアを新たに立ち上げなくても始められます。
（最終更新：2026年8月21日）
## 名刺は資産になっているか
展示会に毎年出展し、数百から数千枚の名刺を獲得する。しかし名刺は台帳やファイルに収まったまま、次に開かれることがない。
多くの製造業がすでに投資して得た接点が、一度きりで終わっています。名刺そのものは手元にありますが、そのままでは資産として機能していません。
一方で、買い手は問い合わせをする前に発注先の候補を絞り終えています。BtoBの買い手を対象とした国際調査では、営業と接触する前に候補企業を順位づけまで済ませている買い手が94%にのぼると報告されています（6sense「2025 Buyer Experience Report」）。この調査は北米・EMEA・APACの買い手を対象としたもので、日本の製造業に限定したものではありませんが、傾向として参考になります。
候補を絞る段階で思い出されるかどうか。名刺を資産に変えるとは、そういうことです。
## 手元のリストから始められます
新しくメディアを立ち上げる必要はありません。すでにお持ちの名刺や顧客リストがあれば、そこから着手できます。
### 既存リストの棚卸しと設計
名刺、顧客リスト、過去の問い合わせ履歴。どこに何が、どのような状態で保管されているかを整理します。そのうえで、誰にどのような情報を届けるべきかを設計します。
紙のまま保管されている、担当者ごとに散在している、重複や退職者が混在している。こうした状態は珍しくありません。使える形に整えるところから始めます。
### 配信設計と運用
検討段階に応じて届ける内容を設計し、継続的な接点をつくります。配信の運用を含め、デジタルマーケティングの実務は当社が代行することもできます。
名刺情報へのメール配信にあたっては、特定電子メール法等の要件を踏まえた運用設計をご支援します。
### 検討の兆しを捉える
配信への反応やWebサイト上の行動から、検討が始まった見込み客を見つけます。営業が接触するのはリスト全員ではなく、動くべき相手に、動くべきタイミングでという形になります。
検知のタイミングと精度は、リストの規模や鮮度、業種により変動します。
## HubSpotを標準としてご提案します
当社はHubSpotを標準としてご提案し、導入から運用までを支援します。自社でも日常的に運用しており、その知見をもとに設計します。
すでに他のツールをお使いの場合や、Excelでの管理から移行される場合も、現状に応じた設計をご相談ください。
## 展示会の投資を、次につなげる
展示会への出展は接点をつくる有効な手段です。課題は、獲得した名刺がその後に使われないまま滞留することです。
出展前の設計、当日の獲得情報の設計、出展後のフォロー。この一連を仕組みとして組み立てることで、名刺は次の商談につながる可能性を持ちます。
すでに蓄積された過去の名刺についても、活用の可否から整理します。
## 私たちが行うこと、行わないこと
当社が担うのは、リードを見つけて営業に渡すまでの仕組みづくりです。設計だけでなく、デジタルマーケティングの運用実務を代行することもできます。
一方、架電やアポイントの取得といった営業活動は、当社では行いません。必要な場合は、対応可能なパートナーをご紹介できます。
商談そのものは貴社の営業がご担当ください。技術的な会話が必要な製造業のBtoB商談では、それが最も成果につながると考えています。
## メディアを持つ場合は、さらに広がります
自社の技術や知見を発信する専門メディアをお持ちの場合、記事の閲覧履歴という、より精度の高い検討サインが得られます。新規のリードを継続的に獲得する経路にもなります。
メディアの構築からご検討の場合は、[製造業のオウンドメディア構築・運用支援](/services/manufacturing/owned-media/)をご覧ください。
## ご相談ください
手元の名刺が活用できる状態にあるか、どこから手をつけるべきか。その見立てからご相談いただけます。発注をご検討の段階でなくても構いません。
サービスに関するお問い合わせフォームへ
製造業支援の全体像は[製造業のデジタルマーケティング支援](/services/manufacturing/)をご覧ください。
## お知らせ
### 創業53年の繊維リサイクル企業の社名変更とブランド刷新を支援（2026-09-01・https://www.innovator.jp.net/news/2026-09-mf-rebrand/）
キムラセンイ株式会社の「株式会社マーベラス・フロンティア」への社名変更にあたり、新VI（ビジュアル・アイデンティティ）とコーポレートサイトの構築を支援。日本とマレーシアの事業をつなぐブランド基盤の設計から、公開後の運用まで継続伴走しています。
株式会社イノベーター・ジャパンは、キムラセンイ株式会社（本社：埼玉県加須市）が2026年9月1日付で「株式会社マーベラス・フロンティア」へ社名を変更するにあたり、新たなVI（ビジュアル・アイデンティティ）の設計とコーポレートサイトの構築を支援しました。
[株式会社マーベラス・フロンティア 新コーポレートサイト](https://mf-japan.com/)
## 背景
同社は1973年の創業以来、繊維資源の回収・リユース・リサイクルに取り組み、2001年にはマレーシアへ進出。日本での回収と現地での選別・販売をつなぐ、一気通貫の資源循環モデルを築いてきました。
次の成長段階に向けて社名変更に踏み切るにあたり、53年にわたる日本事業と25年にわたるマレーシア事業、双方の強みを一つのブランドとして整理し、国内外のステークホルダーに一貫して伝える必要がありました。イノベーター・ジャパンは、経営の意思と現場に蓄積された強みを言語化し、ブランドとデジタル接点へ落とし込む役割を担いました。
## 取り組みの概要
今回のプロジェクトでは、単なる外観の刷新にとどまらず、以下の3つのフェーズで支援を行いました。
- **事業・ブランドの再定義**：経営トップへのインタビューをもとに、創業以来の歴史と今後挑戦する領域を言語化し、社名・VI・Webサイトの判断軸となるブランドの土台を設計
- **VIデザイン**：日本とマレーシア、双方の法人で一貫して運用できる新ロゴ「MF」とカラー体系を設計
- **コーポレートサイト構築**：国内外の取引先・パートナー・求職者が事業を理解し、次の行動へ進めるための情報基盤として新設
サイト公開後も、ブランド運用・マーケティング支援を通じて事業成長に継続的に伴走していきます。
## 代表コメント
> 日本には、大きな可能性を持ちながら、その価値が市場や世界に十分伝わっていない企業が数多くあります。マーベラス・フロンティア様には、53年にわたり国内で培った回収・リサイクルの力と、25年かけてマレーシアで築いた事業基盤という、簡単には模倣できない資産があります。私たちの役割は、その強みを市場が理解できる言葉と接点に変え、事業の成果につなげることです。
>
> ── 株式会社イノベーター・ジャパン 代表取締役社長 渡辺 順也
## 今後の展望
イノベーター・ジャパンは、制作物の納品をゴールとせず、ブランド運用・情報発信・B2Bマーケティングなど、事業成長に必要なテーマを継続的に支援していきます。今回のプロジェクトは、経営の構想をブランドとして整理し、その価値を国内外に伝えるデジタル接点まで一体で設計する、当社のビジネスデザインを象徴する事例です。
海外展開を見据えて企業ブランドを再構築したい、Webサイトを営業・採用・パートナー開拓に活用したい――そうした課題を持つB2B企業に対し、構想段階から伴走します。
### 製造業経営者の意思決定を支える専門メディア「ものづくり経営フォーラム」が本格始動（2026-08-05・https://www.innovator.jp.net/news/2026-08-monozukuri-forum/）
BtoB製造業の経営者・役員層に向けた専門メディア「ものづくり経営フォーラム」を2026年8月5日より本格始動しました。経営者インタビューを中心に、新規顧客開拓、組織変革、事業承継、AI活用などの知見を発信します。
株式会社イノベーター・ジャパンは2026年8月5日、BtoB製造業の経営者・役員層に向けた専門メディア「[ものづくり経営フォーラム](https://mono.bizarena.jp/)」を本格始動しました。製造業経営者へのインタビューを中心に、新規顧客開拓、組織変革、事業承継、AI活用、有識者の知見などを発信します。
## 背景
日本のものづくり企業には、高い技術力と品質、顧客の課題に真摯に向き合う姿勢があります。一方で、その価値を新しい顧客や市場につなげる段階で課題を抱える企業は少なくありません。
技術力や製品力に自信はあるものの新しい顧客との接点をつくれない。展示会で名刺を獲得しても受注に至らない。生成AIの活用が広がるなかで、自社の強みをどう発信すればよいか判断しづらい。こうした課題に唯一の正解はありません。
だからこそ、実際に課題と向き合い試行錯誤を重ねてきた経営者の判断や経験に触れることが、次の一歩を考える材料になると考えました。
## 取り組みの概要
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 名称 | [ものづくり経営フォーラム](https://mono.bizarena.jp/) |
| 対象 | BtoB製造業の経営者、役員、事業責任者など |
| 主な内容 | 製造業経営者へのインタビュー、新規顧客開拓、組織変革、事業承継、AI活用、有識者の知見 |
| 本格始動日 | 2026年8月5日 |
| 企画・編集・運営 | 株式会社イノベーター・ジャパン |
独自の編集方針に基づき、編集部が企画と取材対象を選定し、取材・執筆・編集を行います。編集の軸に置いているのは、成功の結果だけを紹介しないことです。経営者が何に悩み、何を基準に判断し、どのような行動を選んだのか。その過程まで掘り下げます。
当社はこれまで、業界専門紙・誌をはじめとする専門デジタルメディアの構築・運用を支援してきました。デジタル・テクノロジーと編集の力を組み合わせるという事業方針のもと、そこで培った企画・編集・運営のノウハウを自社メディアに投じています。
本メディアは、当社が展開するBtoB専門メディア基盤「[BizArena](https://bizarena.jp/)」上に構築しています。
## 代表コメント
> 海外に駐在していた頃、外から日本を見ることで確信したことがあります。日本の製造業が世界で活躍できる機会は、私たちが考えている以上に広がっているということです。
>
> 一方で、その可能性は実際に外へ出なければ実感しにくいものでもあります。目の前のお客様に真摯に向き合うほど、自社の外にある変化を見に行く時間は確保しにくくなります。だからこそ、他の経営者が見た景色や、そこで得た気づきを届ける役割が必要だと考えました。一人の挑戦が、誰かの背中を押す。そうした場をつくってまいります。
>
> ── 株式会社イノベーター・ジャパン 代表取締役 渡辺 順也
## 今後の展望
まずは情報メディアとして、経営者の言葉と実践知を蓄積していきます。
そのうえで将来的には、記事を起点とした対話や情報交換の機会をつくり、ものづくり企業の経営者同士がつながる場へと発展させてまいります。情報を一方的に発信する場ではなく、知見を持ち寄り学び合う場を目指すという考えから、「メディア」ではなく「フォーラム」という名称を掲げました。
### 「tenpu導入事例集」を公開しました（2026-07-31・https://www.innovator.jp.net/news/2026-07-tenpu-portfolio/）
業種や課題の異なる4つの導入事例と、tenpuを運営する当社の活用例をまとめました。大容量ファイルの送付や、広告のないダウンロード画面、背景画像・背景動画を活用したブランド訴求など、具体的な活用方法をご紹介します。
株式会社イノベーター・ジャパンは、ファイル転送サービス「[tenpu](https://www.tenpu.me/)」の導入事例集を公開しました。
本資料では、航空写真、人材育成、伝統木工、教育機関など、業種や課題の異なる4つの導入事例に加え、tenpuを運営する当社の活用例をご紹介しています。
## tenpu導入事例集について
tenpuは、広告のないシンプルなダウンロード画面で、大容量ファイルを安心して送付できるファイル転送サービスです。
今回公開した導入事例集では、各社が抱えていたファイル送付の課題をはじめ、tenpuを選んだ理由や、実際の利用用途をまとめています。
複数名・チームでの大容量ファイル送付、自社情報を表示したダウンロード画面、背景画像・背景動画を活用したブランド訴求、送付履歴やダウンロード状況の確認など、各社の課題に応じた活用方法をご覧いただけます。
## 導入事例集のダウンロード
ファイル送付方法の見直しや、tenpuの導入をご検討いただく際の参考として、ぜひご活用ください。
下記のページから必要事項をご入力いただくと、ご登録いただいたメールアドレス宛に、導入事例集のダウンロードURLをお送りします。
[tenpu導入事例集をダウンロード](https://4h9fi.share-na2.hsforms.com/2U30hu5zoTUyyE1geFYB3_A)
### Chrome拡張機能「tenpu for Gmail」をリリースしました（2026-07-15・https://www.innovator.jp.net/news/2026-07-tenpu-for-gmail/）
ファイル転送サービス「tenpu」をGmailに統合するChrome拡張機能「tenpu for Gmail」をリリースしました。
株式会社イノベーター・ジャパンは、Chrome拡張機能「tenpu for Gmail」をリリースしました。Gmailの作成画面から離れることなく、25MBの添付上限を超える大容量ファイルを送信できるようになります。
## tenpu for Gmail とは
「tenpu for Gmail」は、当社が提供するファイル転送サービス「[tenpu](https://www.tenpu.me)」をGmailの作成画面に統合するChrome拡張機能です。Gmailには一度に添付できるファイルサイズに25MBの上限がありますが、本拡張機能を利用することで、この上限を超える大容量ファイルを、Gmailから離れることなく送信できるようになります。ファイル転送サービスとGmailを行き来する必要がなくなり、送信操作がメール作成画面の中で完結します。
## 使い方
操作は、メールの作成画面に表示される「tenpu」ボタンを押すか、大容量ファイルを作成画面にドラッグ&ドロップするだけです。ファイルは自動的にtenpuへアップロードされ、ダウンロードURLがメール本文に挿入されます。別のサービスを開いてアップロードし、発行されたURLをコピーして貼り付ける――という一連の手間なく、大容量ファイルの送信が完結します。
## 受け取る側にも配慮した設計
tenpuは、ファイルを受け取る側の安心を第一に設計されています。tenpuのダウンロードページには広告が表示されないため、ファイルを受け取る相手にも安心してご利用いただけます。また、tenpu本体の仕様として、ダウンロードをパスワードで保護する機能や、アップロードしたファイルを100GBまで無期限で保存できるストレージを備えています（これらはtenpu本体の機能であり、Chrome拡張機能「tenpu for Gmail」が提供する機能ではありません）。
## インストール方法
「tenpu for Gmail」は[Chromeウェブストア](https://chromewebstore.google.com/detail/nfhbonjeijcgmlhkaiifdfgbbgdgcmal)より無料でインストールいただけます。インストール後、Gmailの作成画面を開くと「tenpu」ボタンが表示され、すぐにご利用いただけます。
- [Chromeウェブストア](https://chromewebstore.google.com/detail/nfhbonjeijcgmlhkaiifdfgbbgdgcmal)
- [tenpu](https://www.tenpu.me)
### 無料ウェビナー 大手製造業はなぜ「AIに見つけてもらう」挑戦を始めたのか/製造業のためのLLMO実践入門 開催のお知らせ（2026-07-08・https://www.innovator.jp.net/news/2026-07-geo-webinar/）
「AIに見つけてもらえない製造業」から抜け出すには。LLMO（生成AI検索最適化）の基本と、大手製造業グループでの実証事例を解説する無料ウェビナー。マーケティング・広報・営業企画・経営層の方におすすめ。2026年7月23日（木）13:00〜14:00、Zoom開催・参加無料。
このたび、株式会社イノベーター・ジャパンは、製造業のマーケティング・広報・営業企画ご担当者向けに、無料オンラインウェビナー「大手製造業はなぜ『AIに見つけてもらう』挑戦を始めたのか／製造業のためのLLMO実践入門」を開催します。
ChatGPTやGoogle AI Overviewsなど、BtoBの情報収集の起点が生成AIへと移りつつあります。しかし、「優れた技術があるのにAIの回答に出てこない」「SEO対策はしているが生成AI検索への対応が分からない」といった課題を抱える製造業が増えています。
本ウェビナーでは、LLMO（生成AI検索最適化）の考え方と実践方法を、大手製造業グループでの実証事例を交えて解説します。
当日は、当社代表取締役の渡辺順也が登壇し、AI時代のBtoBマーケティングの全体像と設計思想をお話しします。また、BizArena事業担当の辻直樹より、製造業がLLMOで成果を出すための具体的な取り組みと最新事例をご紹介します。
## セミナー概要
本ウェビナーは「大手製造業はなぜ『AIに見つけてもらう』挑戦を始めたのか／製造業のためのLLMO実践入門」と題し、2026年7月23日（木）13:00〜14:00にZoomオンラインで開催します。参加費は無料です。対象は製造業のマーケティング・広報・営業企画・経営層の方で、主催は株式会社イノベーター・ジャパン（BizArena）です。開催概要は次のとおりです。
- **タイトル**：大手製造業はなぜ「AIに見つけてもらう」挑戦を始めたのか／製造業のためのLLMO実践入門
- **日時**：2026年7月23日（木）13:00〜14:00
- **形式**：Zoomオンライン
- **参加費**：無料
- **対象**：製造業のマーケティング・広報・営業企画・経営層
- **主催**：株式会社イノベーター・ジャパン（BizArena）
## 登壇者
当日は当社から2名が登壇します。代表取締役の渡辺順也が、AI時代のBtoBマーケティングの全体像と設計思想をお話しします。続いて、プロデューサー／BizArena事業担当の辻直樹より、製造業がLLMOで成果を出すための具体的な取り組みと最新事例をご紹介します。登壇者の詳しいプロフィールは、それぞれのメンバーページをご覧ください。
- [渡辺 順也](https://www.innovator.jp.net/company/members/watanabe-junya/) 株式会社イノベーター・ジャパン 代表取締役
- [辻 直樹](https://www.innovator.jp.net/company/members/tsuji-naoki/) 株式会社イノベーター・ジャパン プロデューサー／BizArena事業担当
## このような方におすすめです
次のいずれかに当てはまる製造業のご担当者に、特におすすめの内容です。自社の製品・サービスがAI検索で引用されていない、SEO対策はしているが生成AI検索への対応が分からない、競合のAI検索対策が気になる――こうした課題を、LLMOの始め方に落とし込んで具体的に解説します。
- 自社の製品・サービスがAI検索に引用されていない製造業のご担当者
- SEO対策はしているが生成AI検索への対応が分からない方
- 競合他社のAI検索対策が気になっている方
- LLMO（生成AI検索最適化）を具体的に始めたい方
- AI時代の情報発信・マーケティング設計を見直したい方
## 当日の主な内容
本ウェビナーは、BtoBの情報収集が生成AIへ移行している現状の整理から始め、製造業がAI検索時代に直面する課題、LLMOとSEOの違い、製造業がLLMOで成果を出すための具体的な3ステップまでを解説します。大手製造業グループでの実証事例と、AIスコアリング診断ツールのデモも交え、明日から着手できる打ち手を持ち帰っていただける構成です。
- BtoBの情報収集が生成AIへ移行している現状
- 製造業が直面するAI検索時代の課題
- LLMO（生成AI検索最適化）とは何か・SEOとの違い
- 製造業がLLMOで勝てる理由と具体的な3ステップ
- 大手製造業グループでのLLMO実証事例
- AIスコアリング診断ツールのデモ
- 参加者限定：無料AIスコアリング診断のご案内
## お申し込み
以下のページよりお申し込みください。
- https://service.innovator.jp.net/webinar/BizArena
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
### 株式会社分子生理化学研究所様のコーポレートサイトリニューアルを支援しました（2026-06-16・https://www.innovator.jp.net/news/2026-06-mpc-webrenewal/）
株式会社イノベーター・ジャパンは、株式会社分子生理化学研究所のコーポレートサイトのリニューアルを支援し、2026年5月28日に公開しました。B2B新規取り扱い問い合わせの増加と人材採用の強化を目的に、企画から構築までを一貫して担当した事例です。
株式会社イノベーター・ジャパンは、[株式会社分子生理化学研究所](https://www.mpc-lab.com/)のコーポレートサイトのリニューアル制作を一貫して支援し、2026年5月28日に公開しました。Webサイト経由でのB2B新規取り扱い問い合わせの増加と、人材採用の強化を目的に、企画・デザイン・取材・撮影・ライティング・構築までを担当。CMSにはWordPressを採用しています。
## 背景：B2B販路の拡大と採用強化という二つのテーマ
株式会社分子生理化学研究所様は、自社開発のサプリメントを、クリニック等の医療機関を通じた販売（B2B）と、ECを通じた販売（B2C）の両面で展開されています。確かな品質の製品を長年つくり続けてこられた一方で、Webサイトには二つの課題がありました。
一つは、B2Bの新規取り扱いに関する問い合わせにつながりにくい構造であったこと。もう一つは、公開から相応の年数が経過し、デザインの古さが目立つようになっていたことです。後者については、社内からも改善を望む声が挙がっていました。
そこで今回のリニューアルでは、Webサイト経由での新規取り扱い問い合わせを増やしB2B販路を拡大することを第一の目的、人材採用の強化を第二の目的として掲げました。
## 取り組み：信頼感のあるデザインと、迷わせない導線設計
人が口にする商品を扱う企業であることをふまえ、清潔感と信頼感を最優先にデザインしました。加えて、業種別のページを設けるなど、訪問者が必要な情報に迷わずたどり着ける導線を整え、問い合わせにつながる設計を心がけました。
採用面では、求職者へ向けて同社で働く魅力が伝わるよう、社員インタビューの取材・撮影を実施し、社員の姿を多く取り上げています。
制作にあたっては、ロゴは従来の素材を踏襲し、それ以外の企画・デザイン・取材・撮影・ライティング・構築までを当社が一貫して担当しました。CMSにはWordPressを採用し、レスポンシブ対応・SEO・アクセシビリティにも対応。公開後も同社が自ら柔軟にコンテンツを拡張できる基盤としています。
## 今後について
当社は、今回のリニューアル後も、株式会社分子生理化学研究所様のマーケティング支援を継続的に行ってまいります。
プロジェクトの詳細は、PR TIMESにて配信したプレスリリースをご覧ください。
### 日鉄エンジニアリング、LLMO（GEO）プラットフォーム「BizArena」を活用した本格検証を開始（2026-06-08・https://www.innovator.jp.net/news/2026-06-nse-bizarena-poc/）
当社のLLMOプラットフォーム「BizArena」が、日鉄エンジニアリングのスマート保全サービス「HiPEA EcoFUL」の基盤に採用され、2026年6月よりPoCを開始しました。
株式会社イノベーター・ジャパンが提供するLLMOプラットフォーム「BizArena（ビザリナ）」が、日鉄エンジニアリング株式会社のスマート保全サービス「HiPEA EcoFUL®（ハイパーエコフル）」のマーケティング基盤として採用され、2026年6月よりPoC（概念実証）を開始しました。
本PoCでは、生成AI検索への最適化に対応した記事コンテンツの制作・発信を通じて、「設備を止めない保全」という新たな価値の市場浸透と、インテントデータ（顧客の興味関心データ）を起点とした営業連携モデルの構築を目指します。
## 背景：AI検索時代における「新しいカテゴリ」の認知課題
「HiPEA EcoFUL」は、プラント設備を稼働させたまま、超音波技術によって汚れの付着を予防する、プラント保全の新しいソリューションです。従来の高圧洗浄・化学洗浄といった事後保全に対し、「設備を止めずに汚れを予防・抑制する予防保全」という強みを持ちます。
一方で、新しいカテゴリのサービスであるがゆえに、保全担当者の検索行動の起点となるキーワードが形成途上にあり、課題認識との接点づくりが課題となっていました。
加えて近年、BtoB領域における情報収集の起点は、従来の検索エンジンから、Google AI Overviews・ChatGPT・Perplexity・Gemini等の生成AI検索へと急速にシフトしています。従来型のSEO対策のみでは、革新的なサービスがAIに引用・推奨される機会を十分に確保することが難しくなっています。
## 「BizArena」選定の決め手
数あるサービスのなかから「BizArena」が選定された理由は、大きく次の3点です。
生成AI時代を前提としたLLMO設計 AI検索に引用されることを前提に、読者の検索意図を「悩み・差別化・比較検討」の3軸で構造化するメソッドが、新しいカテゴリのサービスと高い親和性を示した点。インテントデータの営業活用 メルマガ経由のアクセスやペイウォールでの閲覧履歴をスコアリングし、「読まれている顧客」を可視化することで、商談化までの導線を一気通貫で設計できる点。BtoBにおける専門的な編集体制 専門性の高い編集力により、技術監修側（日鉄エンジニアリング）の負荷を最小化しながら、LLMO観点を取り入れた良質な記事制作が可能な点。
## PoCの実施概要
プラントエンジニアリング領域の予防保全に特化したオウンドメディア「プラント防汚・保全ナビ」を構築・運営します。
### 詳細な取り組み内容
- **LLMO設計とコンテンツ制作**：保全担当者の検索意図を「悩み起点（配管閉塞防止など）」「差別化起点（設備を止めずに汚れ対策など）」「比較検討起点（薬液洗浄代替手段など）」の3軸に分解。日鉄エンジニアリング技術部門の監修のもと、計12本の専門記事を制作・公開します。
- **インテントデータによるリード創出**：記事をペイウォール仕様とし、閲覧行動から有効なリード（商談化候補）を抽出して営業部門へ連携します。
- **LLMO効果の定量測定**：Google AI Overviews・ChatGPT・Perplexity・Claude等における自社コンテンツの引用獲得状況やトラフィックへの影響を継続的にモニタリングします。
## 代表コメント
> 製造業BtoBにおける情報収集の起点は、検索エンジンから生成AIへと急速に移行している。この転換期において、自社の専門性をAIに正しく引用させ、潜在顧客に届けるための仕組みづくりは、すべての製造業に共通する経営課題となっている。
>
> 当社は創業以来、日本企業が持つ優れたポテンシャルを社会に可視化することを生業としてきた。生成AIの普及は、顕在化していないニーズに対しても適切な商品・サービスを届けられる、日本企業にとって大きな機会である。
>
> 日鉄エンジニアリング様の「HiPEA EcoFUL」は、「設備を止めずに保全する」という保全業界に新たなカテゴリを開く可能性を持つサービスである。BizArenaが磨いてきたLLMO設計とインテントデータの営業活用モデルを通じ、この新しい価値が必要としている保全現場に確実に届くよう、編集・テクノロジーの両面から支援していく。本PoCを起点に、製造業のAI検索時代における新しいマーケティングモデルを、両社で共創していきたい。
>
> ── 株式会社イノベーター・ジャパン 代表取締役 渡辺 順也
## 今後の展望
本PoCで得られた生成AI検索における引用獲得の効果や、インテントデータを活用した営業連携の実績を踏まえ、両社は「HiPEA EcoFUL」のマーケティング基盤としての本格的な運用検証を進めてまいります。BizArenaは、今後も製造業をはじめとするBtoB企業の意思決定プロセスに寄り添い、AI検索時代における最適な情報発信と良質なリード創出を支援してまいります。
### コーポレートサイトを全面リニューアル ── 生成AIを活用し、SEO・LLMO（GEO）基盤を再構築しました（2026-06-06・https://www.innovator.jp.net/news/2026-06-corporate-renewal/）
前バージョンのSEO・LLMO評価がボトルネックとなっていたコーポレートサイトを、生成AIを活用して全面リニューアル。構造化データを軸とした設計で、Ahrefsのサイトヘルススコアは18から91へ向上しました。
株式会社イノベーター・ジャパンは、コーポレートサイトを全面的にリニューアルしました。本リニューアルは、生成AIを開発プロセスに本格的に組み込んだ社内R&D（研究開発）の取り組みとして実施したものです。
## 背景：SEO・LLMO評価が伸びないというボトルネック
当社は2024年に現行コーポレートサイトの前バージョンを構築しましたが、その後、SEO（検索エンジン最適化）およびLLMO（生成AIによる検索・回答での露出最適化）の評価が想定どおりに伸びないという課題を抱えていました。
生成AIによる検索行動の変化はあらゆる事業に影響します。当社はLLMOを全社横断の重点テーマと位置づけており、自社サイトそのものを改善の対象とすることにしました。
## 挑戦：生成AIを活用したリニューアル
今回のリニューアルでは、生成AIを全面的に活用しました。代表取締役の渡辺がAIアシスタント「Claude」を用い、経営業務の合間の隙間時間を使って、着手から1ヶ月足らず（実働換算で約4.5人日）でリニューアルを完成させました。
従来であれば外部委託や専任チームの工数を要する規模の作業を、少人数・短期間で実行できた点は、生成AIを開発フローに組み込むことの実効性を示す一例となりました。
## 技術的に注力したポイント
SEO・LLMOの土台を強化するため、特に「機械が正しく理解できる構造」の設計に注力しました。
- **構造化データ（Schema.org）の徹底実装**：組織情報（Organization）、人物（Person）、パンくずリスト（BreadcrumbList）、求人情報（JobPosting）などをマークアップし、組織と人物を相互に参照するデータグラフを構築しました。検索エンジンの公式検証ツールでエラー・警告ゼロを確認しています。
- **求人情報のGoogle for Jobs対応**：採用ページの求人情報を構造化データで記述し、Google for Jobsへの掲載要件に準拠させました。
- **AIクローラーへのコンテンツ開放**：robots.txtで主要な生成AIのクローラーに対してコンテンツの取得を許可し、AIの回答に当社情報が取り込まれやすい状態を整えました（LLMO戦略）。
- **モダンな技術スタック**：Astro＋TypeScript＋Tailwind CSS＋Cloudflare Pages を採用。静的サイト生成により、高速な表示と高い安定性・セキュリティを確保しています。
- **データ・ロジック・ビューを分離した設計**：情報を「データ層／ロジック層／ビュー層」に分離して構築し、表示と内容の整合性、今後の更新のしやすさを担保しました。
そして、この取り組みを通じて改めて確認できたのは、**「機械にとってわかりやすいサイト」は「人間にとってもわかりやすいサイト」になる**ということです。検索エンジンや生成AIが情報を正しく読み取れるように構造を整理する作業は、そのままページの見通しのよさ・情報の探しやすさの向上につながりました。
## 成果と、これからの観測
リニューアルの結果、SEO/サイト品質の指標であるAhrefsのサイトヘルススコアは、**18から91へと大きく向上**しました。
一方で、LLMO（生成AI上での引用・露出）における成果は、その性質上、短期間で確定的に測定することが難しい領域です。当社は今後も継続的に観測し、施策の効果を検証していきます。
## 社内R&Dのナレッジを、クライアントのビジネスデザインへ
当社は「ビジネスデザイン」を掲げ、自社が実践と成功事例の主体となることを重視しています。今回のリニューアルで得た、生成AIを活用した開発の進め方やSEO・LLMOの設計知見は、社内にとどめるものではありません。
社内R&Dで蓄積したナレッジを、クライアントのビジネスデザインに積極的に還元してまいります。
### 【5/20開催】大学・専門学校向け 社会人募集ウェビナーを実施します（2026-05-08・https://www.innovator.jp.net/news/2026-05-campus-marketing-seminar/）
株式会社イノベーター・ジャパンは、大学・専門学校の入試・広報・教務ご担当者向けに、無料オンラインウェビナー「社会人募集はなぜ難しいのか？ 専門学校・大学の募集現場から見る実態と成功事例」を開催します。
このたび、株式会社イノベーター・ジャパンは、大学・専門学校の入試・広報・教務ご担当者向けに、無料オンラインウェビナー「社会人募集はなぜ難しいのか？ 専門学校・大学の募集現場から見る実態と成功事例」を開催します。
18歳人口の減少が進む一方で、社会人の学び直し・リスキリングへの関心は高まっています。
しかし、学校現場では、「広告を出しても入学者が増えない」「説明会やSNSを実施しても成果につながりにくい」「社会人向けのコースが十分に認知されていない」といった課題も多く見られます。
本ウェビナーでは、社会人募集を取り巻く市場環境や、大学・専門学校の募集現場で起きている課題を整理したうえで、継続的に社会人学生との接点をつくるためのデジタルマーケティング設計について解説します。
当日は、当社代表取締役社長であり、社会構想大学院大学コミュニケーションデザイン研究科准教授でもある渡辺順也が登壇し、学校現場の視点から社会人募集の実態や取り組みのポイントをお話しします。
また、Campus Marketing事業を担当する齋藤真宏より、30校以上の専門学校・大学への訪問経験をもとに、社会人募集における市場環境、現場で多く見られる課題、Webサイトやデジタル施策を活用した募集設計の考え方をご紹介します。
## セミナー概要
- タイトル：社会人募集はなぜ難しいのか？ 専門学校・大学の募集現場から見る実態と成功事例
- 日時：2026年5月20日（水）13:00〜14:00
- 形式：Zoomオンライン
- 参加費：無料
- 対象：大学・専門学校の入試・広報・教務担当者
- 主催：株式会社イノベーター・ジャパン
## 登壇者
本セミナーには、株式会社イノベーター・ジャパンの渡辺 順也と齋藤 真宏の2名が登壇します。
### 渡辺 順也
株式会社イノベーター・ジャパン 代表取締役社長
社会構想大学院大学 コミュニケーションデザイン研究科 准教授
### 齋藤 真宏
株式会社イノベーター・ジャパン Campus Marketing事業担当
## このような方におすすめです
次のような課題をお持ちの、大学・専門学校の入試・広報・教務ご担当者におすすめの内容です。社会人募集を強化したい、広告や説明会を実施しても成果につながりにくい、社会人向けコースや学び直し講座の認知が広がらない――こうした募集現場の悩みを、継続的な接点づくりの観点から整理します。
- 社会人募集を強化したい大学・専門学校のご担当者
- 広告や説明会を実施しているものの、成果につながりにくいと感じている方
- 社会人向けコースや学び直し講座の認知拡大に課題を感じている方
- Webサイトやデジタル施策を活用した募集設計を見直したい方
- 問い合わせ後のフォローや見込み者管理に課題を感じている方
## 当日の主な内容
本ウェビナーでは、社会人募集を取り巻く市場環境の整理から始めます。18歳人口の減少とリスキリング需要の高まりを背景に、大学・専門学校の募集現場で実際に起きている課題、広告・SNS・説明会だけでは成果につながりにくい理由を解説。そのうえで、社会人学生と継続的な接点をつくる考え方と、Campus Marketingによる支援内容・事例をご紹介します。
- 社会人募集を取り巻く市場環境
- 18歳人口減少とリスキリング需要の高まり
- 大学・専門学校の募集現場で起きている課題
- 広告、SNS、説明会だけでは成果につながりにくい理由
- 社会人学生との継続的な接点づくりの考え方
- Campus Marketingによる支援内容と事例紹介
## お申し込み
以下のページよりお申し込みください。
[Campus Marketingウェビナー お申し込みページ](https://service.innovator.jp.net/webinar/campus-marketing?utm_source=chatgpt.com)
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
### 『環境新聞』アンケート企画「トップに聞く—環境ビジネスの展望〜2050年を見据えて」に代表・渡辺のコメントが掲載されました（2025-11-25・https://www.innovator.jp.net/news/2025-11-kankyo-shinbun/）
2025年11月19日（水）付の『環境新聞』にて掲載された、アンケート企画「トップに聞く—環境ビジネスの展望〜2050年を見据えて」 に、当社代表・渡辺順也のコメントが掲載されました。
2025年11月19日（水）付の『環境新聞』にて掲載された、アンケート企画「トップに聞く—環境ビジネスの展望〜2050年を見据えて」 に、当社代表・渡辺順也のコメントが掲載されました。
本企画では、環境・エネルギー分野の企業経営者が、2050年を見据えた環境ビジネスの展望、社会課題への向き合い方、今後の事業方針について語っています。
紙面では渡辺より、当社が重視するデジタル技術の活用、情報の構造化、持続可能な社会づくりに向けた支援の方向性についてコメントしております。
当社は今後も、社会課題の解決に資するサービス提供を通じて、企業・行政・地域の持続的な成長に貢献してまいります。
