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2021年度、出版・メディア業界に必要な戦略 (※読み物系メディア向け)

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のせ

イノベーター・ジャパンでメディア業界向けコンサルタントをしているノセです。よろしくお願いいたします。本記事は株式会社イノベーター・ジャパンの2020年アドベントカレンダー、14日目の記事です。

さて、弊社はこれまでのお客様に専門業界向けメディアを運営される出版社が多く、どう考えてもメディアビジネス向けノウハウに長けた企業です。あんまりそういう方向ではアピールしていませんが。

本記事では、特に日本国内の出版・メディア業界がコロナ禍を経ても生き残り、さらに成長へを舵を切るには今後どうすべきか、明らかに目に見えていることをまとめておきたいと思います。


読み物コンテンツを定期的に発信するメディア4種類

まず前提として、意味の広い「メディア」という言葉のうち、本記事で取り上げるのは新聞や雑誌、ニュースサイトやニュースアプリなど、定期的に読み物コンテンツを発信する「定期刊行物」に関するサービスです。

これらの読み物コンテンツを発信する各メディアは、大雑把に分けると大体下記の通りに分けられます。

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  • コンシューマ向けマスメディア
  • コンシューマ向け専門メディア
  • ビジネス向けマスメディア
  • ビジネス向け専門メディア

どれがどんなメディアだという話は大体想像がつくことと思いますので敢えて触れませんが、多くの場合、軸の左または上に行くほど発信する情報の価値が高く、軸の右または下に行くほどターゲット読者数が増えていきます。以下本記事では上記4区分を基に解説します。

対応が必須:デジタル化、収益源の多角化

(1)情報消費スタイルの変化に対応すること

新聞・雑誌をはじめとする出版業界の不況はすでに周知の事実となり久しく、人々はみな紙ではなく手元の液晶モニタで日々消費されるフロー性の高い情報を消費しています。IT革命、スマートフォンの普及以降、徐々に進んできたこの情報消費スタイルの変化はまず「コンシューマ向け」のメディアから始まり、今回のコロナ禍を経て「ビジネス向け」のメディアへも一気に広がりました。

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既に人々の可処分時間をターゲットにしておりモバイル対応を進めていたコンシューマ向けマスメディアはこの流れで一気にアクセス数を増やし、同じくビジネス向けマスメディアはアクセス数とともにデジタル版のサブスクリプション収益を増やしたことでしょう。

ビジネス向け、コンシューマ向け専門メディアは、その専門性(ストック性とも言える)が持つ付加価値の高さから紙媒体の購読者数減少がゆるやかに進んでいたことや、DXに必要な投資ができる十分なキャッシュが無かった企業も多く、日本国内ではデジタル化の対応がうまく進んでいないメディアが多いようです。

言わずもがな、2020年12月現時点で紙媒体を情報発信の主流に据えているのは遅きに失した感があります。広告に対する計測指標が明確になっている昨今、発行部数で広告主を説得するには限界があります。ただちにターゲット読者の目的に合わせた情報発信とは何か、考えなおしてみましょう。

(2)収益源を多様化させること

不動産収益で食っていけという話ではありませんが、たとえ今は「広告事業」の調子が良くても、1つの媒体社が広告収益だけで成長に必要な利益を出していくことは困難な状況です。

図に示した「専門メディア」でなくとも、媒体側は大なり小なり一定の切り口を持っており、特定の層にリーチできることを主な広告価値としていますが、アドテクノロジーの進化により、プラットフォーム側で安価に特定の層にリーチさせられるようになったためです。しかも、具体的な数値まで出せて、費用対効果も判断しやすいという利点もあります。こうして「読者の多くが●●●」という媒体価値の出し方は消耗戦になりました。

本項で挙げる「収益源」とは広告価値を提供してスポンサーからいただくお金をアテにした話ではなく、まったく別の価値を提供するサービスをしましょう、というお話しです。

すなわち読者に高い付加価値の情報を提供して購読料をいただくサブスクリプション、実際に物品を販売するEC事業、情報流通の中心にいることで可能になる人材紹介など、ヒト・モノ・カネ・情報など各リソースの流通を仲介することで、きっと各メディアに合った新しいビジネスモデルが見えてくるはずです。

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できれば対応しておいた方がよいことも多い

上記の2点は定期的に読み物コンテンツを発信する(定期刊行物を発行する)出版・メディア事業者にとっての、戦略レベルで最低限視野にいれるべきコンセプトでしかありません。

株式会社イノベーター・ジャパンでは、2011年頃からずっと世界中のメディアの動向を追い、最先端を走る欧米メディアの動きもウォッチし取り入れてきました。

今後の国内メディア市場を鑑みるに、今のうちに進めておかねばならない対策は上記の他にも数多くあります。よろしければ弊社まで遠慮なくご相談ください。媒体社の皆様も、メディア関係のサービスを提供する事業者の皆様も、ぜひ忌憚なく情報交換いたしましょう。

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